を提供するスイスの損害保険会チャブ（Chubb）の

　　　エバン・グリーンバーグ会長兼最高経営責任者（CEO）
は21日のFOXニュースの番組で、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡では、米国の支援で船舶の通航が今後徐々に増える見通しだが、損保会社としては

　　　安全面で不安
が残るとの認識を示した。

　グリーンバーグCEOは「状況は日々、刻々と変化している。機雷が最大の不確実性だ」と発言した。
　「実際に航行に利用されるのは狭い水路だけであり、出入りできる船舶数は限られる。米海軍はより広い範囲の水路開放に取り組んでおり、実現すれば、通航量は増加するだろう」と続けた。

　米国とイランの交渉担当者は21日、恒久的な停戦とホルムズ海峡での自由な航行確保に向け、スイス中部ビュルゲンシュトックでハイレベル協議の第1回会合を開催した。

　ホルムズ海峡に支配力を行使したいイランは20日、同海峡を再び封鎖すると発表したが、石油の輸送は途絶えていない。
　米中央軍によると、20日の貨物商船の通航は55隻に増え、原油の輸送量も1700万バレルを上回った。

　ロイズ・オブ・ロンドン（英ロイズ保険組合）とチャブは19日、ホルムズ海峡を通過する船舶の被害を補償する海運会社向け保険の提供を開始すると発表した。
　海上戦争リスクコンソーシアムの補償枠として総額4億ドル（約647億円）を用意する。

　また、米国際開発金融公社（DFC）が今年3月に公表した200億ドルの再保険プログラムには、チャブなどの企業が加わり、さらに200億ドルが上積みされた。

　米軍はオマーン沿岸の航路を使い、
　　　信号を消した船舶
の海峡通過を誘導し始めており、石油や貨物の輸送拡大に貢献しているという。

　　

　　

　ロシア軍は2022年2月のウクライナ侵攻開始以前、
　　　Tu-22M3　計55機
を運用していたと考えられている。
　なお、ウクライナ軍は戦争開始当初から、ロシア領奥深くに配備された同機の破壊等を重要目標としていた。
　2022年12月には、リャザン州のディアギレヴォ空軍基地で
　　　ウクライナ保安庁（SBU）
の軍事作戦により3機が損傷した。
　その後も自爆ドローン攻撃や破壊工作による損傷・喪失が相次いでいた。

　さらに2025年6月には「クモの巣作戦（Operation Spiderweb）」が実施され、オレニヤ基地、ベルヤ基地、ディアギレヴォ基地で計12機のTu-22M3が破壊されたとしていた。

　こうした被害を合計し、ウクライナの報道機関などは損傷・喪失したTu-22M3を24機と見積もっている。
　これに加え、修理中の機体や部品取りに使用されている機体も存在していると考えられ、ユナイテッド24では、現在ロシアが保有する稼働可能なTu-22M3はわずか9～10機程度にまで減少している可能性があると分析、「戦闘可能な機体の70％以上を失った」と主張している。

　これはウクライナ側の見解であり、一方では、「クモの巣作戦」実施後において、ドイツ連邦軍の
　　　クリスティアン・フロイディング少将
が「戦略爆撃機部隊の約10％が損傷し、残存機への負担増加によって機体の摩耗がさらに進むだろう」との見解を示していた。

　今回の墜落事故後には、米国の防衛系メディア「SOFREP」が、Tu-22M3の機体数維持が困難になりつつあり、ウクライナの防空網の外側から攻撃を行う
　　　スタンドオフ兵器
の運用能力維持にも影響が及ぶ可能性があると報じている。

　Tu-22M3は、同じく大型爆撃機である
　　　Tu-95MS
とともに、巡航ミサイルなどのスタンドオフ兵器を用いて、数百kmから1000km以上離れた地点からウクライナ国内のインフラ施設などを攻撃してきたため、ウクライナにとって大きな脅威となっている。

　こうした攻撃の抑止のため、ウクライナ側は、長距離飛行可能な自爆ドローンによる攻撃に加え、工作員の潜入や、現政権に反対的な現地住民への協力要請など、さまざまな手段を用いてTu-22M3やTu-95MSを標的とした攻撃を実施してきた。

　2026年に入ってからは、
　　　フラミンゴ巡航ミサイル
　　　シャヘド136
に類似した一方向攻撃型ドローンなど、ウクライナ側の長距離攻撃手段も充実しており、ロシア軍の長距離爆撃機は継続的に攻撃対象となる可能性が高い。

　　　

　　　　　　

　イラン当局が提供する
　　　保険への加入
を義務付ける内容で、将来的な
　　　通航料徴収制度の導入
に向けた下地づくりともみられる。

　同国のペルシャ湾海峡庁（PGSA）はウェブサイトに掲載した文書で、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、現在は無料だが将来的に費用が発生する可能性のある保険への加入を義務付けるとした。
　また、船舶はPGSAが指定する航路に従わなければならないとも指摘した。これらの指示は、西側の海軍当局が18日遅くに船舶に対し、オマーン沿岸に沿って航行するよう助言した指針と異なる内容とみられる。

　イランと米国が交わした覚書では、
　　　60日間の有効期間中は通航を無償とすること
だけが定められていることから、海運会社やエネルギー生産者の間では、イランが将来的にホルムズ海峡の通航料徴収に乗り出すのではないかと懸念が強まっている。

　この文書によると、「現在、この保険は船主に無償で提供されており、費用はすべてイランが負担している」と記述されている。
　そのうえで、「PGSAは将来的に保険料を導入する権利を留保しており、その額は関係する保険会社が決定する。
　その場合、船主は保険を購入し、更新することが求められる」と説明している。

　また業界では、イランが
　　　暫定和平合意
の中で30日以内に海峡の通航量を戦前の水準に戻すことに同意したことを受け、同海峡の運営や安全確保が今後どのように行われるのかについても明確化を求めている。

　文書によると、船舶は通航許可を取得するため、PGSAに申請を提出しなければならない。

　PGSAは戦時中にイランが設立した組織だが、その後、米国の制裁対象となった。
　イランの近隣諸国は同庁の正統性を認めていない。

　
　　

　　　メローニ首相
は１９日、トランプ米大統領の自身に関する話は「でっち上げ」と非難し‌た。
　トランプ氏はイタリアのテレビ局に対し、メ⁠ローニ氏が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の場で一緒に写真を撮るよう「懇願した」と語っていた。

　会合の映像では、メロ​ーニ氏とトランプ氏が熱心に会話する様子が映っていたが、トランプ氏は単にメローニ氏に付き合‌って話をしたに過ぎないと示唆した。

　トランプ氏はテレビ局
　　　Ｌａ７
との短いインタビューで、自らイタリアの首相について記者に尋‌ねた後、「（メローニ氏は）私‌が話しかけたことできっと喜んでいるだろう。
　​話してやる必要などなかった」と語ったと伝えられた。

　Ｌａ７の翻訳によ‌ると、トランプ氏は「私に一緒に写真を撮ってほしいと懇願した。

　私との写真がほしかったのだ。
　撮る‌つもりはなかったが、彼女​がかわいそうになってね」と述べた。

　ただ、Ｌａ７はオ‌リジナルの音声は公開せず、吹き替えのみを放映した。

　メローニ氏は、「ト⁠ランプ氏の発言は完全にでっち上げだ。
　率直に言って驚いている。
　なぜ米国の大統領が同盟国に対してこのような振る舞いをするのか分からな⁠い。
　しかもこれが初めてのことではない」と続けた。

　さらに「西側‌諸国と米国の敵（ロシア）に対してトランプ氏が同じ毅然とした態度を示さないのは残念だ」と批判し、敵にははるかに寛大に接していると⁠指摘した。
　また、「私もイタリアも決して懇願などしない」と続けた。

　メロー⁠ニ氏はかつてトランプ氏の声高な支持者であり、２０２５年のトランプ氏の就任式に⁠出席した唯一の欧州首脳だった。
　ただ、イラン紛争を非難した
　　　ローマ教皇レオ１４世
に‌トラ⁠ンプ氏が激しく反発したことをメローニ氏は強く批判し、トラン​プ氏と距離を置いた。
　トランプ氏はこれに対し勇気に欠けるとメローニ氏を非難した。

　

　　　

　　　ローン担保証券（CLO）
の一部で、投資家への全額返済ができず、デフォルト（債務不履行）となった。
　10年以上前に資産担保証券（ABS）の制度が見直されて以降、新世代CLOでのデフォルトは初めて。

　格付け会社フィッチ・レーティングスは18日、ベインのEuro CLO 2018-1 DACの最下位トランシェの格付けをデフォルトに引き下げたと発表した。
　同債券は額面1120万ユーロ（約20億7000万円）に対し、保有者への返済額が740万ユーロにとどまった。
　Euro CLO 2018-1 DAC全体の規模は３億6100万ユーロだった。

　CLOはレバレッジドローンをリスクとリターンが異なる複数の債券に組み替えた商品で、運用会社は投資家の需要に応じてポートフォリオを調整できる。
　世界金融危機後、規制当局はこうした商品に対する品質審査や基準を厳格化し、その結果、2010年代初頭に新世代のCLOが登場した。
　今回のデフォルトは、この新世代CLOとして初めてとなる。

　最近まで市場に大きなストレスの兆候は見られなかった。
　しかし今年に入り、一部の組み入れローンの信用力が低下したことで、脆弱な案件への圧力が強まっている。
　人工知能（AI）をめぐるソフトウエア業界の売りがレバレッジドローン市場を揺さぶったことも一因という。

　　　　

　　　　

　ピムコの
　　　リチャード・クラリダ氏
らは、最新の年次長期見通しリポートで、「デフォルトサイクルが再び顕在化している。
　レバレッジドローンやプライベート・ダイレクトレンディングなど、信用力の低い債権では損失が大幅に増加すると予想している」と述べた。
　リポートでは「借り手が新たな借り入れによって既存債務を返済できる満期延長や
　　　ペイメント・イン・カインド（PIK）型の資金調達
が増えている」とも指摘し、こうした傾向は「より本格的なデフォルト増加局面が進行しつつあることを示しており、投資家は、以前のような急速な回復が、同じような確実性で繰り返されると期待すべきではない」と述べた。

　ピムコは、運用資産が2兆3000億ドル（約369兆円）あり、今後5年間でAIインフラ整備が経済の行方をより不確実なものにする一方、財務基盤の弱い借り手、負債の多い借り手をより厳しい状況に追い込む可能性があると指摘した。

　高格付け社債のクレジットスプレッドは、過去約30年で最低水準近辺にある。最近の世界的な債券売りにもかかわらず、利回り上昇が投資家を引き付け、リスクの高い債券の需要も底堅く推移している。

　ピムコでは、こうした状況は「長期的な不確実性の高まり」と矛盾していると指摘し、「私たちはこれを強さではなく市場の油断と解釈している」と続けた。

　ピムコは、AIブームの影響の一つとして、
　　　賃金上昇圧力の低下
　　　生産性向上
があり得るとの見方を示した。
　これが「強力なディスインフレ要因」になる一方で、「地政学的ショックやサプライチェーン再編が物価上昇圧力をもたらす可能性が高い」としている。

　こうした環境により、ピムコは「今後5年間、中銀はインフレ期待を安定させるために必要なあらゆる措置を講じる。
　そのため国債は利息収入に加え、将来の景気後退局面では値上がり益を得られる可能性を提供する」と予想した。

　　　
　　

　　　417万戸（前月比＋3.2％）
だった。
　5月の米中古住宅販売件数は全ての市場予想を上回り、年初来の高水準を記録した。
　春の販売シーズンが低調な滑り出しとなった後だけに、一定の明るい材料をもたらした。
　予想（407万戸）を上回る増加‌となったものの、
　　　住宅ローン金利の上昇
や依然として逼迫した在庫が住宅市場の重しとなっている。

　なお、前年同月比では３．２％増となっ​た。

　地域別では、北東部、南部、中西部で増加​し、西部は横ばいだった。

　30年固定住宅ローン金⁠利の平均は、トランプ大統領が始めた２月末のイラン紛争開始以降、輸送コストやエネルギー価格の上昇が引き起こされた影響から約50ベーシ​スポイント（ｂｐ）上昇した。
　インフレ加速と労働市​場の底堅さを背景に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退する中、住宅ローン金利は高止まりする可能性が高い。

　５月の​中古住宅価格の中央値は42.93万ドルと、前年同月比1.3％上昇し​た。

　在庫は3.3％増の155万戸となったものの、依然として新型コロナウイルスの‌パン⁠デミック前の水準を大きく下回っている。

　５月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.5カ月で、前年同月の4.6カ月から短縮した。

　住宅が市場に出ていた期間の中央値は29日で、前年​同月は27日だっ​た。

　初めて⁠住宅を購入する人の割合は全体の35％と、前年の30％から上昇した。
　エコノミストや不動産業​者は、住宅市場の健全性を維持する​には、こ⁠の層の割合が４０％必要だと述べている。

　５月のＮＡＲの住宅購入能力指数は105.6と、前年同月の97.5から改善した。

　　
　　　

　現在の市場環境は当時と比べればはるかに落ち着いて見える。
　アナリストはそれこそが警戒すべき兆候だと指摘する。
　反発しても長続きせず、市場の構造的な弱さが表面化する可能性があるという。

　ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、テクニカル指標も悪化している。
　金利見通しも変化しており、今回の「暗号資産の冬」は過去ほど厳しくはないものの、下落局面はまだ終わっていない可能性がある。

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年の仮想通貨交換業者FTX破綻以来となる大幅な下落率を記録し下落局面では、米上場ビジネス・インテリジェンス企業「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」の創業者

　　　マイケル・セイラー氏
は、保有するビットコインの一部を売却したことも一因となったと見られている。
　法人として世界最大級のビットコイン保有企業が、
　　　最大限の保有
を続けるとしてきた長年の方針を転換したことになる。

　ストラテジーは8日、投資家の不安を和らげようと動いた。
　同社は約1億100万ドルを投じて1550ビットコインを購入したと発表した。
　売却額の250万ドルを大きく上回る規模だが、市場の信頼回復につながるかどうかは不透明だ。

　テクニカル指標も悪化している。
　ビットコインは先週、下値の目安として注目される200週移動平均線を下回った。
　この水準を割り込むと投資家の警戒感が強まりやすい。

　金利見通しの変化もビットコイン相場の重荷となっている。
　イラン戦争の長期化や5月米雇用統計の堅調な内容を受け、市場では米利上げの可能性が織り込まれ始めている。

　　　　　
　　　　　

　　　「補正予算からの脱却」
を掲げたことで、予算配分の権限を利用した権力機構にメスが入りかねず、霞が関が身構えている。
　これまで政治家への忖度などを利用し、大型の経済対策に伴う補正が常態化し、交渉等による復活などの匙加減で傲慢な姿勢が見られた予算局等が握っている官僚の権力に対する脱・補正の影響は未知数となっている。
　予算要求や査定プロセスの変化が想定され、100兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えることとなる。

　高市首相は、現状の予算編成がそもそも
　　　予見可能性を損ねている
との問題意識から、抜本改革に乗り出す考えを持っており、当然の姿勢であり、「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示した。

　近年の予算動向では、特に新型コロナへの対策を打った2020年度以降は10兆円を超える金額が補正で上積みされた。
　それ以前も、補正を経て予算額が膨らんでいることが確認できる。

　日本の予算編成は、例年夏に各府省庁が財務省に要求し、年末にかけて査定を行う方式で、最初に削られる意識があり、予算要求は水増したものになり、その後復活させることで財務相が突出した権力を握る仕組みとなっている。
　政府案として12月ごろに閣議決定されるものが、当初予算と呼ばれる。
　一方、補正予算は年度途中で追加的に組まれている。
　財政法で「特に緊要となった経費の支出」が生じた場合に限って認めているが、兆円単位の補正編成は毎年の恒例行事と化している背景が問題だろう。

　当初予算額17億円だったものが、補正後改定額4148億円にまで増額された例もある。
　これは、25年度の「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」として記載されている金額だが桁違いの予算が補正で措置され、総額は当初の244倍に膨らむ背景に政治家や圧力団体の暗躍がある。

　当初での予算措置を避けて補正で後付けする慣行は「補正回し」と呼ばれ、1980年代に顕著になったとされる。
　当時の政権が「増税なき財政再建」を掲げる中、当初に対して厳しい基準が設けられたため、その網をかいくぐる策として補正が利用された歴史がある。

　財務省出身の政治家でもある
　　　片山さつき財務相
は9日の閣議後会見で、「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と強調した。
　不測の事態が起きた場合の補正編成こそ否定しなかったものの、「第二の当初予算のごとく大きな補正」を組むことからは脱却していく考えを示した。

　　　

　

　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるストラテジストチームは5日付のリポートで、米株市場では

　　　相場の天井接近
を示す「弱気相場の危険信号が多すぎる」と指摘、投資家は警戒を強める必要があると続け「利益確定を進めるべきだ」と助言した。

　同チームによれば、弱気相場入りを示すシグナルの約70%が最近点灯した。
　過去の相場の天井局面でみられた平均的な水準に並ぶという。
　スブラマニアン氏は「S&P500種株価指数は20の指標のうち17で統計的に割高な水準にある。
　また、ITバブル期と比較しても8つの指標で割高に取引されている」と指摘した。

　これらの対象となる指標には、
　　　消費者信頼感
　　　成長期待
　　　企業の合併・買収（M&A）指標
　　　信用ストレス指標
のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　融資担当者調査（SLOOS）
など、金融環境の引き締まりを示す指標が含まれる。
　5月公表のSLOOSは、消費者需要の鈍化が続いていることを示した。

　加えて、株価収益率（PER）の高い銘柄が低PER銘柄を大幅に上回るパフォーマンスを示しており、ストラテジストチームはこれを「過度に投機的な兆候」と位置付けている。

　スブラマニアン氏によると、テクノロジー株では、パフォーマンス上位20％と下位20％の銘柄群の格差が2000年2月以来の水準に拡大している。

　また、S&P500種株価指数の堅調な上昇は「指数内部のゆがみを覆い隠している」と指摘した。
　過去3カ月間では、指数構成銘柄の上位10%と下位10%のリターン格差が、新型コロナウイルス禍以降で最大となったという。

　「極端な値動きは市場の不安定化が進んでいる兆候かもしれない」と警告した。