米ミネアポリス地区連銀の

　　　カシュカリ総裁
は20日、FOXニュースの番組で、「米国民が日々感じているインフレは、原油価格だけの問題ではない。経済のあらゆる分野に及んでいる」と述べ、インフレ率は依然として高過ぎるとし、イランとの戦争に伴う原油価格の上昇を超えて、物価上昇圧力が広がっているとの認識を示した。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）は15－16日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを全会一致で決定した。
　利上げ実施は2023年以来。5年以上にわたってFOMCの目標である2%に達していないインフレを抑える狙いがある。

　米金融当局者の間では、中東での紛争や関税の影響を受ける分野だけにとどまらず、インフレが広がっているとの懸念が強まっている。
　カシュカリ総裁は、サービス分野にもインフレの兆候があると指摘した。
　インフレ率を目標まで低下させるのはFOMCの役割であり、そのための手段も備えていると述べた。

　カシュカリ総裁は7月、
　　　政策金利の据え置き決定
に反対した3人の当局者の1人で、その時点で利上げを主張していた。
　利上げが遅過ぎればインフレが定着し、より積極的な対応を迫られる恐れがあると警告していた。

　同総裁は、地政学的な紛争や貿易問題にもかかわらず、米経済は非常に底堅く、労働市場も引き続き堅調だとの認識を示した。

　カシュカリ総裁は「こうした紛争の一部が沈静化するにつれ、成長が本格的に勢いを増し、インフレ率が低下することを期待している」と述べた。
　「ディスインフレが進めば、FOMCの仕事はかなり容易になる」と続けた。

　　　
　　

　世界各地で原油輸送コストが高騰しており、一部の長距離ルートの取引では採算が合わなくなってきている。

　燃料市場がかつてないほど逼する中、原油の流れに支障をきたす恐れが出てきている。

　利用可能なスーパータンカーが不足しており、地域によっては、超大型原油タンカー（VLCC）がほとんど借りられない状態になっている。

　そのため遠隔地からの原油調達の魅力が薄れ、製油会社は近場からの供給確保に切り替え始めている。

　ヒューストンからアジアまでの原油輸送では現在、
　　　1バレル当たり約26ドル
でタンカー1隻当たり5200万ドル（約81億5800万円）の追加コストが生じている。
　これはウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格のおよそ4分の1に相当する表だ。
　トランプ米大統領が始めたイラン戦争前は、輸送費が供給コストに占める割合はごくわずかだった。

　運賃高騰で、タンカー市場を支配する少数の船主は巨額の利益を手にしている。
　業界幹部やブローカーからは、今回の上昇は従来なら想像もできなかった水準だとの声が出ている。

　原油トレーダーにとってのリスクは、
　　　輸送コスト
が許容できない水準まで上昇するに意識が向かっている。
　運賃高騰で一部の製油会社では原油をガソリンや軽油に精製しても採算が取れなくなっている。
　需要が強くても、長距離輸送が必要な原油の購入を控える恐れがあ理、売り要因に直結しかねない。

　業界の主要指標となる航路では、ペルシャ湾から中国へ原油200万バレルを運ぶVLCCの収益が1日当たり120万ドルを超えている。
　同様の上昇圧力は世界の海上運賃市場全体に広がりつつある。

　　　　

　　　マーク・カバナ
　　　メーガン・スワイバー
の両氏は顧客向けリポートで、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利が最終的に到達する水準を金利市場が引き続き過小評価していると指摘し、顧客に米2年債利回りの上昇に備えたポジションを取るよう促した。
　スワップ市場は0.25ポイントの追加利上げを3回織り込んでおり、予想通りなら実効フェデラルファンド（FF）金利は4.5－4.75%の範囲に上昇することになる。
　一方、BofAは、翌日物金利が2022－23年の利上げ局面の高水準を再び試す可能性があるとみている。
　当時、FF金利の誘導目標は最高5.5%に達した。
　BofAは、市場のコンセンサスとは異なり、18日に4.7%前後をつけている米2年債利回りが、今年中に5%へ上昇すると予想している。
　同チームは、16日にウォーシュFRB議長が利上げについて「緩和の一部」を取り除いたとした発言について、当局者が現状の金融政策では、米経済をまだ抑制していないとみていることを示唆するとの見方を示した。

　ストラテジストらはリポートで「FRBは金融政策が引き締め的だとみておらず、引き締め的になるまで利上げを続ける可能性が高い。
　われわれは、イールドカーブがよりフラット化するとの確信を強めている」と述べた。
　新たな予想に加え、顧客には米2年債のショートを推奨しており、利回りの見通しを2023年のピークに近い5.25%としている。

　ウォーシュ氏は、今後の政策についての明言は慎重に避けたものの、インフレの推移に対する不満を改めて示しており、物価安定に向け中銀として強い姿勢をとる考えを強調した。
　ここ数日、米国債のイールドカーブはフラット化している。
　トレーダーがFRBの追加利上げ観測を強める中、短期債利回りが長期債利回りより速いペースで上昇しているためだ。

　債券市場を担当し、顧客向けに取引機会を見いだすストラテジストらは、中銀の動向を中心に分析するBofAのエコノミストとは別のチームに属している。
　BofAの米国担当エコノミスト
　　　アディティヤ・バーベ氏
は16日に公表したリポートで、同氏のチームは今年10月と12月にあと2回利上げが行われ、2027年には政策変更はないとの予想を維持していると述べた。

　一方で、BofAのストラテジストらは、FRBが最新の経済見通しで、失業率の上振れリスクよりもインフレの上振れリスクの方がはるかに大きいとの見方を示した点に注目した。
　また、インフレ率と経済の生産水準と目標とのかい離に基づき、適切な政策金利を算出する計算式「テイラー・ルール」では、FF金利が5.3%前後であるべきことが示唆されているとも述べた。

　ストラテジストらは「単純な枠組みに基づけば、FF金利は5%を上回るべきだ」と述べた。
　また、「短期ゾーンの利回りはさらに上昇する可能性がある一方、より長い年限への波及は限定的になると予想している」としており、10年債利回りは年末に5%と、14日の水準近くになるとの見通しを示した。

　　
　　　　　

　　　スコープ・レーティングス
はフランスの信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、フィッチ・レーティングスやS&Pグローバル・レーティングと同水準にした。新たな格付けの見通しは「安定的」とした。
　また、モーニングスターDBRSも格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。

　スコープは18日、予定されていたフランスの格付け見直しで、「政府債務の増加、財政赤字の高止まり、構造改革の進展の乏しさを特徴とする財政見通しの持続的な悪化が格下げの理由だ」と説明した。

　一方で、DBRSは1年前にフランスの格付けを「AA」に引き下げており、今回その見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

　今回の格下げは、フランスの債務を巡る最新の警告となる。
　経済成長が鈍化し、世界的に債券利回りが上昇する中、国内では政治的な不安定さが続いており、政府は歳出の抑制に苦戦している。

　フランス10年債とドイツ10年債の利回り差（スプレッド）が18日には、14年ぶりに100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）を超えた。
　今年の予算計画が軌道から外れたと政府が発表したことを受け、格差が拡大した。
　財政赤字は前年の国内総生産（GDP）比5.1%から小幅に縮小するどころか、5.4%に拡大する見通しとなった。

　仏政府は2027年について、財政赤字をGDP比5%に戻すため
　　　540億ユーロ（約9兆7300億円）規模の措置
を講じる方針を示した。
　ただ、これほど急激な財政引き締めは、議会で反発を招く可能性が高い。

　さらに、7カ月後に大統領選を控えていることが事態を複雑にしており、妥協が成立する可能性を一段と低下させている。

　　
　　

　　　ウェスチングハウス・エレクトリック
は、米国での新規株式公開（IPO）で500億ドル（約7兆8000億円）超の
　　　企業価値評価
を目指している。
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとカメコが共同保有するウェスチングハウスは、早ければ10月にも正式な上場申請を行うことを目指している。
　IPOの詳細は今後変更される可能性があるという。

　関係者によると、シティグループとゴールドマン・サックス・グループがウェスチングハウスのIPOを主導している。
　同社は7月、上場に向けて非公開で申請書類を提出したと明らかにしていた。

　ウェスチングハウスの歴史は1800年代にさかのぼる。
　現在は21カ国で1万2500人を超える従業員を抱えている。
　トランプ政権が米原子力産業の強化を図る中、米陸軍は8月、発電所の建設や運営を担う企業としてウェスチングハウスなど5社を選定したと発表した。

　カメコが決算発表資料で明らかにしたところによると、ウェスチングハウスの原子力発電技術は、世界の原子炉417基の57%で採用されている。
　同社の最新世代の原子炉については、最大91件の案件候補を抱えている。

　　　
　　　

　米国が戦闘で失った装備や施設について、国防総省が初めて正式にまとめた報告となる。

　監察総監は米中央軍とのやり取りを引用し、戦争開始から数カ月間に「イランによる攻撃で、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地の建物や構造物数百棟が損傷または破壊された」と述べた。
　報告書は、戦争が始まった2月28日から6月30日までを対象としており、米国の
　　　主要な弾薬の備蓄
が枯渇したことも認めている。

　イランの攻撃は、米軍がこの地域で行ってきた活動のあり方にも大きな変化をもたらした。
　米中央軍はイランやその代理勢力から攻撃を受ける中、「人員や資産、保管施設を移動させた」というのだ。

　その一環として、陸軍の医療搬送用ヘリコプターをイラクとクウェートから撤収した。
　現在は、おおむね陸路で地元の治療施設に搬送しているという。

　海軍幹部がイランに「徹底的に吹き飛ばされた」と表現したバーレーンの米海軍地域拠点の破壊も、「十分な海軍基地や支援港」の確立における「重大な課題」を増大させた。
　この拠点が破壊されたことで、遠く離れたインド洋のディエゴガルシア島が
　　　海上兵站
の拠点となり、補給にかかる周期は14～18日に延びた。

　その結果、
　　　断続的な物資不足
　　　郵便システム
の中断が発生した。
　過去最長期間にわたってペルシャ湾に展開した米海軍兵の困難をさらに深刻化させた。

　中東での米軍の態勢変化は恒久化する可能性もある。
　戦争が最終的に終結した場合に地域の要員や施設を永続的に削減する見通しについて、軍や情報機関の当局者が水面下で協議を重ねていると、6人の情報筋がかねてCNNに明らかにしている。

　報告書によると、イランによる攻撃で中東における米国の外交施設には約1億8400万ドル（約285億円）相当の損害が生じた。
　なお、米軍施設の被害額の推計は示されていない。

　激しい戦闘が続いた数カ月間にわたり、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEにある米国の外交施設は、イランやその代理勢力の攻撃にさらされた。

　2月23日から6月30日までの間に同地を離れた米国の外交関係者は最大3500人に上る。

　大半の在外公館では現在も「制限付き業務」が続いている。
　これは通常の人員体制に戻ったという意味ではなく、退避命令が6カ月続いた後に適用される措置で、一部の外交官と家族はこの地域に戻り始めている。

　　
　　　　　

　スンニ派内のイスラム原理主義のワッハーブ派が建国での協力から国教となっているサウジアラビアと事実上の最高指導者である

　　　ムハンマド皇太子
は、米国とイランの戦争によって危機的な局面を迎えていると見られる。

　戦争開始から間もなくは、イランによる米国やイスラエルへの
　　　報復攻撃
の大部分を免れ、ホルムズ海峡を迂回する石油パイプラインを活用できたことで、原油高の恩恵を受けてきた。

　ただ、今月に入り、イエメンのスンニ派　親イラン武装組織フーシ派がほぼ連日サウジを攻撃し始めたことで状況は一変した。
　フーシ派はイエメンで制圧地域を拡大し、紅海南部とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡への支配も強めている。

　こうした一方で、イラクの
　　　親イラン民兵
によるドローン攻撃で、サウジは先週、紅海の港に原油を運ぶ
　　　東西パイプライン
の閉鎖を余儀なくされ輸送のルートが遮断されタンクなど保管施設等の余力の関係から原油生産も止めざるを得なくなった。
　イラン戦争によりホルムズ海峡の通航が滞る中、同パイプラインを経由する紅海ルートは重要な代替手段となっていた。

　戦闘の影響でサウジの原油生産はすでに数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
　数兆ドル規模に上る
　　　経済の多角化計画
にも支障が出る恐れが出ており、原油に頼った豊満な財政が縮小すれば国内の治安悪化が拡大しかねず求心力も失われかねない状況に陥るリスクもある。
　リヤドでは数週間後、JPモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）
やゴールドマン・サックス・グループの
　　　デービッド・ソロモンCEO
ら米国資本の投資家が参加を予定する大型の投資会議が控えている。

　英当局は、東西パイプラインの大部分が6週間にわたり稼働停止となりかねないと懸念していると、ブルームバーグが14日に報じていた。
　そうなれば世界の燃料価格が押し上げられ、
　　　インフレ圧力
が強まる可能性が高いと、欧州当局者らからは明らかになっている。

　サウジにとっては、輸出収入が数百億ドル規模で失われる恐れもある。

　　
　　　　

　　　コレツキー新首相（48）
は外国メディアに対して初めて応じたブルームバーグとのインタビューで、

　　　数カ月に及ぶ議会の停滞
にともない7-9月（第3四半期）に受け取る予定だった
　　　欧州連合（EU）
からの約40億ドル（約6200億円）の支援が既に遅れていると指摘した。
　同氏は15日にソーシャルメディアへの投稿で、ウクライナの公的財政は「危機的状況に近い」と述べていた。
　冬を前に数十億ドルの西側支援を得るために必要な

　　　不人気な措置
を議会で成立させない限り、
　　　包括的な予算削減
を強いられると、警告した。

　コレツキー氏にとって、資金がひっ迫するリスクが最初の大きな試練として浮上している。
　同氏は7月、ロシアによる全面侵攻開始以降で
　　　最も厳しいと見込まれる冬
に備える首相として、ゼレンスキー大統領に指名された。

　ウクライナに資金を提供している2大機関であるEUと国際通貨基金（IMF）が求める改革に対し、議員らは抵抗している。
　一方で戦争コストは膨らみ、今年の国防予算に270億ドルの追加不足が生じていることを政府は認めた。

　コレツキー氏はキーウで、「これは問題がどれほど大きいか、認識が欠けているからだと考えている」と述べ、「採決が必要だ。そして、前進しなければならない」と続けた。

　国際的なパートナーには、ウクライナに対する中長期的な金融支援を約束し、
　　　資金面の不透明性
を軽減するよう同氏は呼びかけた。
　これとは別にゼレンスキー氏は予算問題の深刻化を受け、EUが来年行う予定の融資900億ユーロ（約16兆1100億円）の一部前倒しを要請している。
　ただ、西側支援国からは疑問の声が上がっている。

　コレツキー氏は、ロシアがより高度なドローンを使うようになっているため、迎撃に高価なミサイルを使用せざるを得ない機会が増え、それが戦費が膨張している理由の一つだと説明した。

　「迎撃コストが以前は数万だったとしたら、今は数十万、場合によっては100万にもなっている」と続けた。

　ゼレンスキー氏が13日に述べたところによると、ロシアは過去1週間だけで約1200機のドローンを発射し、その大半がジェットエンジン搭載型の迎撃困難なものだった。
　直近では、コレツキー氏の出身地であるボリン州のポーランド国境からわずか数キロメートルしか離れていない地点で、旅客列車の機関車とガソリンスタンドが攻撃にさらされた。

　最近は特に民間・商業施設が狙われることが再び増えており、ロシアの戦術が変化していることを浮き彫りにしている。

　　　

　　　　　

　　　ドローンの所持
が禁止されることになった。
　同市ではすでに
　　　ドローンの販売
が禁止されているが、規制がさらに強化される形となることが13日、発表された。

　新たな規制は11月15日の施行となっており、市内での飛行の他、所持や保管も禁じられた。
　また、ドローン本体やその部品を北京市内に持ち込むことも禁止行為の対象となる。

　同市当局は、所有者が
　　　ドローンを廃棄する際の補助金
を支給するほか、
　　　製品を登録した所有者
に対しては
　　　買い取り
も提示するとしている。
　また市外に送る際に送料が無料となる選択肢も用意されるという。

　人口2200万人を擁する同市では今年6月、小型飛行機が市内で最も高い建物に衝突し、パイロットが死亡、13人が負傷する事故が発生した。
　この事故を受け、北京の共産党幹部が居住する中華人民共和国政府や中国共産党や政府機関の中枢の建物群や、習近平ら国家指導者の執務・居住区がある中南海地域を中心とした警備体制が問題となっており、空域の安全に対する懸念を高めていた。

　今回の規制について北京市当局は「首都の安全を確保する」必要性を理由として挙げた。

　5月に導入された規制により、同市ではすでにドローンの販売が禁止されていた。
　所有者は機器の登録を義務付けられていたものの、所持自体は認められていた。

　新たな規則では、すべての所有者に対し、11月15日までに処分するか市外に移動することを義務付けており、違反した場合は没収や罰金が科される。

　
　　　

　ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が15日発表した期待指数は

　　　34.7（前月　34.2）
に上昇した。
　市場予想の40には届かなかった一方で、現状指数は予想以上に改善した。

　ZEWの
　　　バンバッハ所長
は15日の発表文で「専門家は景気回復について慎重ながら楽観的にみている」と指摘し、「成長は引き続き財政措置に支えられ、輸出の勢いもさらなる追い風となっている。
　それでもリスクは大きい。
　イランでの戦争長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、ハイブリッド攻撃によるさらなる不確実性が景気の重しとなっている」と続けた。