ICEデータ・サービシズによると、エヌビディアの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証コストは、一時0.14パーセントポイント上昇し、年率0.82パーセントポイントとなった。
　同CDSの取引が活発化した11月以降で、日中ベースとしては最大の上昇となった。

　世界の海上交通を監視する

　　　共同海事情報センター（JMIC）
がイエメンの親イラン武装組織

　　　フーシ派
は、紅海南端の
　　　バベルマンデブ海峡付近
から船舶を攻撃する準備を整えたことを明らかにした。

　JMICは21日遅くに公表した警戒情報で、「フーシ派に近い複数の情報源によると、フーシ派はミサイルとドローンの配備を含め、船舶攻撃の準備を完了した」と説明した。
　なお、詳細は示していない。

　フーシ派は今週、
　　　サウジアラビアに関係する船舶
を封鎖すると表明した。
　米国とイランの紛争が激化する中、サウジへの寄港を控えるよう船主に警告した。
　これにより、紅海沿岸の輸出拠点ヤンブーからの
　　　サウジ産原油輸出に支障
が出る可能性がある。
　トランプが始めたイラン戦争でホルムズ海峡を通る船舶の航行がほぼ停止して以降、ヤンブーはサウジアラビアの原油輸出にとって重要な代替輸送拠点となっている。

　JMICによると、船舶はこれまで通りの航路を混乱なく航行しており、過去48時間に商船への攻撃が確認された事例はない。
　JMICは中東の海上安全保障に関する情報を商船と共有する多国籍の海軍組織で、紅海でのフーシ派による船舶攻撃を受け、2024年初めに設立された。

　21日には、バベルマンデブ海峡を経由して紅海に入ろうとしていた船舶数隻が航行を一時停止する様子が確認された。
　既に紅海に入っていた別の船舶は引き返し、スエズ運河方面へ航行した。

　　
　　　

　トランプ米大統領は21日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を封鎖する場合にはフーシ派を攻撃する意向を明らかにした。

　また、イランの地下核施設が構築されたとされるピックアックス山に対する直接攻撃も予告した。

　トランプ大統領が紅海に戦線を広げる可能性を示唆した。
　ただ、一部では米軍の戦争費用が急速に枯渇しているという懸念が広がっている。
　米軍はこれまで5カ月近く進められてきたイラン戦争ですでに
　　　375億ドル（約6兆1191億円）
を支出しており、空軍と海軍の一部核心予算は早ければ今月中に底をつくとの見方が出ている。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでレバノンのアウン大統領との会談中、フーシ派の紅海航路封鎖の可能性に対する質問を受けると「これまでそんなことは起きなかった」と主張したうえ「そのようなことが発生するならばわれわれが処理するだろう」と答えた。

　フーシ派が実際に紅海航路を遮断する場合、米軍が直接フーシ派を攻撃するという意味と見られる。
　トランプ大統領は実際に昨年3～5月にフーシ派が紅海を通過する商船を攻撃するとフーシ派を狙った大規模攻撃を行った。

　イランとの戦争で世界の原油物流量の20％を占めるホルムズ海峡が事実上封鎖された状況でサウジアラビア産原油を運送するための迂回ルートとして使ってきた紅海までフーシ派が封鎖する場合、追加で7％ほど原油供給が減る可能性がある。

　トランプ大統領はまた、イランの核施設があると推定されるピックアックス山に対し「われわれは近くその地域をとても強く打撃するだろう。
　彼らが核と関連し少しでも考えている場所があるならばどこであれ、われわれはとても強力に打撃するだろう」と話した。
　イランがピックアックス山に遠心分離機を移動したという見方については「多分そうしたかも知れない」としながらも「核物質がなければそれは何の意味もない」とした。

　ヘグセス国防長官は北朝鮮を例に挙げ、イランの核兵器開発を阻止しなければならない点を強調した。
　彼は「47年間彼らイランは北朝鮮と同じように在来式軍事力を強化した。
　まさにそのやり方で北朝鮮が爆弾（核爆弾）を開発したということを覚えておくべき」と話した。

　トランプ大統領はただ、「彼らが意味ある方式で会う準備ができるまでわれわれは関心がない。
　イランは必死に（米国に）会いたがっている」と主張した。
　トランプ大統領は続けて「米軍がいますぐ撤収してもイラン再建に20～25年がかかるだろう。
　しかしわれわれはすぐに撤収しないだろう」と話した。
　今回の戦争を通じて米国がすでに
　　　イランに莫大な打撃
を与えた事実を強調しながら交渉の余地を残しているものと解釈されるが、誇張との見方が主流だ。

　

　　

の影響を受け、通期の利益見通しを大幅に引き下げ、市場に衝撃を与えた
　BMWの
　　　ミラン・ネデリコビッチ最高経営責任者（CEO）
は22日、利益見通しの大幅な引き下げを受け、コスト削減を進める中、

　　　優先事項の見直し
から今年10月の

　　　パリ・モーターショー
への出展を取りやめると発表した。　
　同時にコスト削減策を加速させる方針も明らかにしたが、具体的な内容には踏み込まなかった。
　なお、BMWは「今後も自動車ショーには厳選して参加していく方針に変わりはない」とコメントした。

　今年のパリ・モーターショーでは、伝統的な自動車メーカー
　　　メルセデス・ベンツ・グループ
　　　ボルボ・カー
の復帰が見込まれている。
　ステランティスはフィアット、ランチア、オペルなどのブランドを出展し、ルノーもダチア、アルピーヌとともに参加する予定という。

　欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、大規模な事業再編を進めているが、イベントの公式ウェブサイトによると、今年のパリ・モーターショーに出展する予定。

　中国勢では
　　　比亜迪（BYD）
　　　重慶長安汽車（長安汽車）
　　　小鵬汽車
　　　吉利汽車
　ステランティスと提携する
　　　リープモーター
が出展する予定という。
　米フォード・モーター、韓国の現代自動車も参加する。

　パリ･モーターショーは、2022年と24年は欧米メーカーの出展が減少している。
　その間隙を突いてBYDをはじめとする中国メーカーが存在感を高めてきた。

　BMWの出展取りやめは、市場の注目を浴びそうだ。
　同社はこれまでパリ・モーターショーを新型車発表の場としてたびたび活用しており、2018年には第7世代「3シリーズ」を世界初公開した。
　2022年には他の多くのメーカーとともに同ショーから撤退した。
　ただ、24年には新型「MINI」2車種と「ノイエ・クラッセ」のコンセプトカーを引っ提げて復帰していた。

　　　
　　　

　イランでは船舶への攻撃を続けるとともに、ホルムズ海峡を通航する全ての船舶はイランの許可を得る必要があると主張している。　
　　　

　　　　

　　

　　　メフラン・カムラバ教授（政治学）
は17日、ドーハからブルームバーグテレビジョンに対し「今回の攻撃は、今後さらに深刻な事態が起きる前兆だ。
　どちらの側も望んでいないが、後戻りできない
　　　エスカレーションの連鎖
に依存する状況に陥っている。
　報復の応酬は、重要インフラへの攻撃とその報復という点で、
　　　極めて危険な段階
に入っている」と語った。　
　　　
　　

　　　８９万５０００戸
と前月比ー０．２％減と、３カ月連続⁠で減少した。
　住宅ローン金利の上昇や市場に出回る新築一戸建て住宅の売れ残り在庫が重しとなった。

　地域別では北​東部、南部、中西部で減少した一方、西部で増加した。
　前年同月比は３．２％減となった。

　土地や資材コストの上昇も住宅​建設の重しとなっている。
　建設業者やエコノミストは、米議会が最近可‌決した手頃な価格の住宅の建設・供給拡大を目指す超党派の住宅関連法案が好影‌響をもたらすまでには時間​がかかるとの見方を示している。
　同法案には、建‌設プロジェクトに対する
　　　環境審査の免除
　　　迅速化
などの条項が含まれる。　

　変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は７６．３％急増し、５１万３０００戸となった。
前年同月比⁠では１９．３％増加した。

　全体の住宅着工件数は１９．０％増の１４２万７０００戸となった。
　前年同月比では３．５％増。

　一戸建て住宅の建設許‌可件⁠数は前月比２．４％減の８７万１０００戸と、２０２５年８月以来、１０カ月ぶりの低水準となった。前年同月​比では０．２％減。

　集合住宅建設許可件数は４．９％減の４４万５０００戸であった。

　全体の建設許可件数は３．０％減の１３６万７０００戸であった。
　前年同月比では２．３％減となった。

　　　　　　

　　　　

　　　テスラ
はロボティクス、自動運転、AIを柱とする新規事業の育成を進めているが4－6月（第2四半期）決算では、利益が市場予想を下回り、その取り組みに水を差す内容であった。

　22日の発表資料によると、調整後1株利益（EPS）は33セントだった。
　事前調査のアナリスト予想の51セントを下回った。
　また、フリーキャッシュフローは
　　　10億9000万ドル（約1780億円）
のマイナスだった。

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、今年の設備投資などの支出が250億ドル超に達するとの見通しを示した。
　同社はマスク氏が掲げる未来志向の構想に沿って、世界6カ所の工場で自動車やバッテリー、ロボットの生産能力拡大を進めている。
　こうした投資の影響は現在、財務内容にも表れ始めており、投資家は資金がどのように活用されているのかについて、より詳しい説明を求めることになるだろう。

　同社株は22日終値までで年初来17%下落している。

　利益は車両の平均販売価格の下落による影響を受けた。
　一方で、営業費用が47%増の43億5000万ドルに急増した。
　また、規制クレジットの売却収入も減少した。

　テスラが今月発表した4－6月（第2四半期）の世界納車台数はウォール街の控えめな予想を大幅に上回った。
　プラグイン車市場の成長が鈍化する中でも、販売を伸ばした。

　自動車事業は依然として同社の中核事業であり、ロボタクシーなどの新規プロジェクトは現時点で大きな収益を生み出していない。

　4－6月期の売上高は282億ドルとなり、市場予想を上回った。
　自動運転支援機能「フルセルフドライビング（FSD）」のサブスクリプション契約数は約150万件に増加し、前年同期比56%増となった。
　なお、増加基調も継続している。

　同社は、立ち上げ段階にあるロボタクシー配車事業について新たな情報は公表しなかった。
　同事業はテキサス州の都市で開始した後、最近ではマイアミ、オーランド、タンパにも展開している。
　また、サンフランシスコ・ベイエリアでは同じアプリを通じてライドシェアサービスも提供しているが、そのサービスは
　　　ウーバー
　　　リフト
に近い形態となっている。

　ロボタクシーの展開は当初の想定より遅れており、サービスを大規模展開できるかどうかや、市場首位のウェイモと競争できるかを巡る懸念が高まっている。
　テスラはこれまで、フェニックスとラスベガスで2026年上半期にもロボタクシーを開始する見通しを示していた。
　ただ、22日には両都市で準備作業が引き続き進められていると説明した。

　市場では依然として、実際に運用されている車両台数や、車内に人間の安全監視員を乗せない完全無人運転サービスの累計走行距離といった重要な詳細の公表が明らかになるまで不安がある。

　　　

　　　　

　ガソリン価格の下落が安心材料となり、事前調査のエコノミスト予想を全て上回った。。

　ガソリン価格は6月を通じて下落し、7月上旬にかけても低下が続いたことで、家計負担の軽減につながった。　
　ただ、その後は中東で戦闘が再び激化し、ガソリン価格は上昇に転じ始めており、これを受け、インフレ見通しも不透明になった。

　こんぽ調査期間は6月23日から7月13日までだったが、回答の7割以上は7月上旬の米国によるイラン攻撃前に集められており、戦闘再開は反映されていない。
　消費者マインドの改善は、年齢や所得水準、支持政党を問わず幅広く見られた。

　　　　　

　EPFRグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、企業の内部関係者による2026年上半期の株式売却額は
　　　776億ドル（約12兆6000億円）
と、前年同期から20%増加した。
　これを上回る売却が行われたのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた
　　　景気刺激策

による資金が市場にあふれていた2021年だけだった。
　企業内部の事情に最も詳しい人々が
　　　相場に慎重な見方
をしていることが背景となっているようで、一部の投資家からは
　　　典型的な警戒シグナル
と受け止められている。

　企業の内部関係者による自社株の購入は低調だ。2026年上半期の購入額は69億ドルにとどまり、前年に記録した過去7年間で最も低い67億ドルをわずかに上回った。

　S&P500種株価指数は今年に入って10%上昇しており、4年連続で2桁の年間上昇率となる勢いだ。ただ足元では、半導体株が短期間で上昇し過ぎたことや、過熱するAI投資への警戒感が強まっている。
　また、大手AI企業の新規株式公開（IPO）が相次ぐことから株式市場で供給が増えすぎ消化不良となるとの懸念も出ている。