イラン戦争の影響は戦争終結後もECBの課題として残ると考えている。

　ニューヨーク州のホークル知事は29日、
　　　目出し帽の覆面
をした
　　　米移民・税関捜査局（ICE）職員
の州内での活動を禁止し、学校や教会など特定の場所で
　　　連邦機関の活動を制限する法案
に署名した。

　この新法はまた、警察官を
　　　移民法執行官
に任命できないよう、地元の法執行機関に連邦機関との協定締結を禁じるほか、ニューヨーク州の住民が
　　　権利侵害で連邦当局者を提訴できる制度
を設ける。

　この措置は、同州への捜査官増派を示唆しているトランプ政権との対立を激化させる。

　ホワイトハウスの国境担当責任者である
　　　トム・ホーマン氏
はこれまで、ニューヨーク州がICEとの協力を制限すれば、ICEは拘置施設内で対象者の身柄を確保することが難しくなる。
　代わりに市中でより
　　　大規模かつ目立つ摘発作戦
を実施せざるを得なくなると続けた。

　ホークル知事は29日、
　　　「覆面を着用した法執行機関は必要ない」
と述べ、「人々を威嚇し、脅す以外に覆面着用の理由はない」と切り捨てた。

　これに対し、国土安全保障省は地方自治体が連邦移民当局者の活動方法を指図することはできないと主張した。
　ニューヨーク州の制限には従わない方針を示した。
　同省は州内で最近行われた
　　　逮捕事例
を挙げ、その中には
　　　暴力犯罪
で有罪判決を受けた者も含まれていると指摘した。

　ホークル知事はこれまで、重大犯罪に関する連邦当局との協力と、より広範な移民法務執行への参加との間に一線を引こうとしている。

　同知事は「ニューヨークは犯罪者の聖域ではない」と宣言したうえ、「危険な犯罪が行われた場合には協力する。
　しかし住民から権利を奪う不法行為を実行することに加担するつもりはない」と続けた。

　　

　　　　　

　米建国250周年を記念して首都ワシントンで開催されるイベントへの出演を予定していたアーティストの辞退が相次いでいる。
　これを受け、トランプ米大統領は30日に自身のSNSに投稿し、「世界最大の集客力を持つ人物を呼ぶことを考えている」と述べた。
　その上で、「高額な出演料を受け取る三流アーティストたちの代わりに登場し、大統領就任以来続けてきたように国を前進させる大演説を行う」と主張した。

　イベントは連邦議会議事堂近くに広がるナショナル・モールで6月25日から開催される。
　出演者の発表後間もなく、出演予定だった9組のうち少なくとも5組が辞退した。
　出演者らは、当初説明を受けていたよりも
　　　政治色が強いイベント
だったとしている。

　イベントを主催する「フリーダム250」は、5月17日に大統領のビデオメッセージを含む
　　　キリスト教色の強い祈祷集会
も開催していた。
　トランプ氏は同組織を、官民連携の非営利団体と説明している。

　トランプ氏の投稿から数時間後、「フリーダム250」は同氏が6月24日の開幕式に参加すると発表した。
　同組織はトランプ氏について、このイベントの「構想の立役者」だと説明した。

　広報担当の
　　　ダニエル・アルバレス氏
は、この催しを音楽公演や展示、航空ショーなどを通じて米国を祝う「万国博覧会のようなイベント」だと説明した。

　バーガム内務長官は31日、CNNの番組で、一部のミュージシャンについて「政治家と同じように観客を分断しようとしているようだ」と批判した。
　その上で、祝賀行事には
　　　インディ500のレース
も組み込まれているとし、「自動車レースまで党派的な対立の対象にならないことを願う」と続けた。

　トランプ氏は2024年の大統領選期間中にペンシルベニア州バトラーでの集会で銃撃を受けて以降、大規模な屋外集会をほぼ避けてきた。
　4月には、トランプ氏が出席していたワシントンのホテルでの晩餐会に男が突入しようとし、警護担当者が発砲する事件も起きている。

　　　
　　　　　

　歴史的な基準でみれば、人工知能（ＡＩ）の​導入に伴うテクノ​ロジー企業による⁠大規模な人員削減が話題となっている。
　一方で、解雇は依然として低水準にある。