スティーブ・バノン氏
とのインタビューで、「われわれはいずれイラン紛争を乗り越える。
　そうなれば、原油価格は下落する見込みだ」と主張し、トランプ米大統領が米軍幹部からの助言を無視して始めた「イラン戦争」が終結すれば原油価格が1バレル＝40ドルまで急落し、足元で数年ぶりの高水準に達している国債利回りも押し下げられるとの（希望的な）見方を示した。

　ベッセント氏は「その後、原油市場は大幅な供給過剰になる。新たな供給が大量に出てくるため、原油価格は50ドル、場合によっては40ドルまで下がる可能性がある」と続けた。

　ベッセント氏は戦争終結の時期については言及しなかった。
　そもそも、戦争が近く終結する兆しはほとんど見られない。
　米下院軍事委員会に所属する共和党議員の1人は今週、軍事状況について「行き詰まっている」と表現した。

　　　

　イラン産原油の90％を購入する中国は、圧力に屈するどころか、米政府に対して
　　　強硬な警告
を発した。
　また、ドバイではイランの銀行支店が営業を続けている。
　アブダビにあるイラン国営メリ銀行の支店では、職員らが忙しくパソコンに向かっており、職員の1人は通常通り営業しているとメディアの取材に対し明らかにした。

　民間航空機の運航も、イランとトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）との間で続いている。
　UAEは先週、イランとの貿易・金融取引を全て停止すると表明していた。
　タイやアゼルバイジャンのほか、ロシアや中国の複数都市とイランを結ぶ路線にも影響は出ていない。

　米財務省は29日、エジプト第2位の銀行
　　　バンク・ミスル
のUAE支店のみを制裁対象とする方針を発表した。
　ベッセント氏は24日、イランへの圧力強化の一環として金融機関に対する「重大な発表」を行うと予告していた。
　しかし実際の措置は、事前の予想よりはるかに限定的だった。

　　　米国製品の不買
をはじめとする
　　　米国拒否運動
が激化している。

　米国のトランプ大統領の再就任後、カナダで広がっていた米国拒否運動は、22日に両国の貿易交渉が決裂した後、米国による
　　　カナダへの50％の報復関税
の発表を受け、さらに激化している。
　就任前からカナダを米国の51番目の州に編入するという
　　　侮辱的な発言
をしてきたトランプ大統領は昨年2月1日、
　　　フェンタニル流入
　　　国境管理の不備
を理由に25％の非常関税を課し、カナダを刺激した。
　特に、トランプ大統領が27日、両国の境界にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名したことで、カナダの米国拒否運動に火が付いた。

　英紙「ガーディアン」やカナダの「CTV」などの報道によると、カナダでは「ABUS（Anything but US：米国以外なら何でも）」「ABUSA（Anywhere but USA：米国を除くどこにでも）」などのスローガンを掲げ、米国製品不買と米国渡航拒否の運動が広範囲に展開されている。
　また、ホッケーで強い守備を意味する「エルボーアップ（肘を上げろ）」というスローガンを掲げ、米国に対する抵抗を奨励している。

　酒類の流通権を持つカナダの州政府は、昨年2月から米国産バーボンやウイスキーなどの米国産酒類を食料品店の売り場から撤去し、飲食店への供給を中止している。
　消費者もカナダ産製品の購入運動を行っており、カナダ産かどうかを確認できるスマートフォン・アプリの利用が急増した。

　各州政府は、
　　　地元産品の奨励運動
を積極的に展開している。
　ノバスコシア州の「ノバスコシア・ロイヤル」やオンタリオ州の「プロテクト・オンタリオ」などのプログラムは、地元産品を容易に識別できるラベリング（商標表示）事業などを展開している。

　公共部門からも米国企業を排除する動きが広がっている。
　州政府、地方自治体、公共機関、教育庁、病院などでは、物品・サービスの調達の際、カナダ製品を最優先に購入する条例などが相次いで制定された。
　ケベック州では一部の公共調達入札において、州内に事業所がない米国企業の入札価格を審査する際、最大25％上乗せして評価するよう定めた。
　また、トランプ政権と最も激しく対立しているオンタリオ州は、スペースXのスターリンクをはじめ、米国企業と結んだ公共契約を突然取り消した。

　これまでカナダの厳しい冬を避けて温暖な米国のフロリダ、アリゾナ、カリフォルニアなどに長期滞在する
　　　「スノーバード（冬の渡り鳥）」層
の間でも、変化が起きており、米国内の不動産やボートを売却したり、米国に行く代わりに、カナダ国内やメキシコ・欧州などに目的地を変更する動きが強まっている。
　また、米国を経由する航空便や米国の航空会社の利用を避ける傾向も明確になっている。

　カナダからの訪問客の割合が高かったフロリダ、ニューヨーク、ネバタなどの州では、観光収入や観光客数が急減し、トランプの支持基盤である州の観光業の底が緩む状況だ。
　トランプ政権の対カナダ政策で被害を受けているニューヨークやカリフォルニア州など、民主党が政権を握る州では、カナダからの観光客誘致のため
　　　特別割引キャンペーン
を展開している。

　そもそも、トランプに批判的な
　　　米国の富裕層
はトランプ関連の不動産から距離を起しており、米国から離れる流れも広がったままだ。

　オンタリオ州などは、さらに米国に対し、重要鉱物やエネルギーの武器化を警告した。
　オンタリオ州は昨年も、一時的に米国に輸出する電力に対し、25％の追加関税を課したことがある。
　同州のフォード首相は米国の対カナダ報復関税が撤回されない場合、対米電力供給を遮断すると警告している。
　カナダ連邦政府と州政府内では、二次電池や先端産業に欠かせない重要鉱物の輸出条件を強化する案が検討されている。
　これまで、トランプの高圧的な貿易交渉における要求に対し、中国は重要鉱物の輸出規制によって、貿易戦争で米国を後退させた。

　カナダで最も知名度と信頼性が高い世論調査・市場調査を行うアンガス・リードの7月の調査によると、カナダの食料品購入者の40％が、製品の原産地を積極的に確認していると答えた。
　こうした人たちの大部分は、可能な限り米国産を避けていることが明らかになった。

　　

　　　　
ひとこと
　カナダが英国連邦の一員であることを理解していないトランプの愚かさは計り知れない結果を招きそうだ。
　金儲けの米国というより、自らの懐を肥やすのが目的であり、米国の政策を歪めてしまっており、修正の揺らぎは強く出る可能性が高い。
　トランプが大統領としての権力を失えばトランプ自身の事業への影響は計り知れないことにもなりかねない。
　そもそも、イラン戦争を始めたトランプだが、米軍艦部の助言も無視し、保有する兵器の消耗もウクライナに軍事侵攻したプーチンがロシアの軍備を大きく消耗したと同様の状況となり、台湾への軍事侵攻を目論む中国の習近平に塩を送ったとも言える軍事バランスの欠落があり、軍産複合体製の企業への利益誘導とも言える消耗した火器弾薬類の補充措置を米国議会が予算承認するかどうかは不明だ。
　独裁者の如きふるまいをトランプが行うが、独裁者の権力はないが、ルーマニアのチャウシェスクの政権末期の混乱と似た状況を作り出しかねないのはプーチンや習近平が誤った判断を続けることで生じる事態と同じだろう。
　　　　
　　　　

　　　デラウェア・ライフ・インシュアランス
に関連する商品の販売を停止した。
　この事情に詳しい関係者がメディの取材に対し匿名を条件に明らかにした。

　米大リーグ（MLB）ドジャースの筆頭オーナーでもあるウォルター氏の事業帝国は、当局の調査対象になっており、傘下の保険会社の信用格付け見通しを暗くしている。

　両行はこれまで、支店やアドバイザーのネットワークを通じて、顧客にデラウェア・ライフの商品を提供していた。
　なお、保険や市場に伴うリスクは販売者である保険会社が負っていた。

　ウォルター氏の持ち株会社
　　　TWGグローバル
は、保険会社2社を支配下に置いている。
　デラウェア・ライフはもう1社に比べてはるかに規模が大きい。
　両社は6月、帳簿上で関連当事者間取引としての
　　　開示義務を怠った融資
が200億ドル（約3兆2000億円）を超えていたと明らかにした。
　TWGは26日、
　　　米司法省
　　　米証券取引委員会（SEC）
による捜査に対応し、
　　　問題の解決
に向けて両当局と協力していると説明した。
　また、「これまでの報道にもかかわらず、不正は一切なかった」と声明で主張し、「被害者はいない。誰も被害を受けておらず、被害を受けたと主張する人もいない」と明かした。

　新規の商品販売は停止されているものの、デラウェア・ライフは両行の顧客担当アドバイザーと連絡を取っていると、関係者の1人がメディアの取材に対して述べた。　
　デラウェア・ライフの広報担当者は「主要な販売パートナーとは引き続きオープンで協力的な意思疎通を図っている」と述べた。

　S&Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスは7月、開示された関連会社向け資産が急増したことを受け、デラウェア・ライフの格付け見通しを引き下げた。
　格付け見通しの引き下げは、将来の格下げにつながる可能性がある。

　デラウェア・ライフの格付けを「A－（マイナス）」に据え置いたS&Pは、同社が
　　　状況を是正する計画
を実行できない場合や、政府が制裁を科すなど「当社の想定を超えてデラウェア・ライフの財務指標を大幅に悪化させる」措置が講じられた場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

　ウォルター氏はこの状況に対応するため、事業再編を急いでいる。
　プロバスケットボールチームの
　　　ロサンゼルス・レイカーズ
を、経営権取得から1年足らずの今月、プロスポーツ史上最高額の125億ドルで売却することに同意した。
　同氏のTWGグローバルは、資金を捻出する別の方法も検討してきた。
　また、デラウェア・ライフから
　　　最大65億ドルの問題資産
を買い取ることでも合意した。
　デラウェア・ライフはその見返りとして、関連当事者間の
　　　取引に当たらない同額の資産
を受け取るという。

　

　　　

　米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は27日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次経済シンポジウムに合わせ、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「金利は引き続き緩やかな引き締め水準にあるとみている」と述べ、現在の

　　　金融政策スタンス
が米経済を抑制し、
　　　インフレ鈍化に寄与
していることを示す兆候が依然としてあるとの見方を示した。

　最新のインフレ指標については、強弱入り交じる内容だとした。
　一方で、金利が中小企業や住宅市場を抑制しているとの見方を示した。

　コリンズ総裁は「総合指数は予想よりやや高かったかもしれない。
　一方で、内訳を見ると、おおむね予想していた内容と一致していたようだ」と続けた。

　米経済分析局（BEA）が26日に発表した個人消費支出（PCE）統計によると、FRBが重視するインフレ指標であるPCE価格指数は7月に前年同月比3.7％上昇した。
　食品とエネルギーを除くコアは3.3％上昇した。

　BEAは来月から一部項目の価格算出方法を変更する。
　コリンズ総裁はこうした改定について「有益な変更だ」と述べ、「こうした変更の一部を行う時期としては、特に異例ではないと思う」と語った。

　連邦公開市場委員会（FOMC）は7月の会合で政策金利を据え置いたが、3人が0.25ポイントの利上げを支持して反対票を投じた。
　9月15-16日の次回会合までには、8月の雇用・インフレ統計が発表される。

　コリンズ総裁は今年のFOMC会合で議決権を持たない。
　なお、7月の金利据え置き決定を支持したと明らかにしている。
　今後も据え置きを支持するかどうかは、インフレ鈍化を示すさらなる証拠が得られるかに左右されると述べた。

　さらに「追加の供給ショックが生じるのか、影響が長引くことを示す証拠がさらに出てくるのか。そうした点を注意深く見極めたい」と述べた。

　追加関税が課されたり、中東情勢が悪化したりすれば、インフレ見通しの再評価を迫られる可能性がある。

　今週のジャクソンホール会合では、連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　ウォーシュ議長
による28日の基調講演に注目が集まっている。
　ウォーシュ議長が米経済について詳細な見解を明らかにしていないことに、投資家やエコノミストは不満を募らせており、一部の論者からは
　　　FRBの信認が損なわれた
との声も出ている。

　コリンズ総裁は、中央銀行の信認を測る重要な指標であるインフレ期待について、FRBの2％目標と整合的な水準を維持していると述べた。
　「FRBの信認は引き続き強固だとみている」と語った。

　　

　　　　

　11月の中間選挙を前に、重要な懸案となっている米消費者の負担を和らげるため、価格引き下げを狙う。

　トランプ氏は21日、ソーシャルメディアへの投稿で「本日、働く米国の家庭のために牛ひき肉の価格を大幅に引き下げる合意をまとめた」と述べた。
　同氏は「今後90日間、米国は牛ひき肉用の製品を最大30万トン、関税割当枠を超えた場合に課される関税なしで輸入することを認める。
　この牛肉を、現在の市場価格より25%安く販売するとの確約を得ている」と説明した。

　トランプ氏は輸入元を含め、合意の詳細をそれ以上明らかにしなかった。
　ホワイトハウスは、コメント要請に今のところ回答していない。

　中間選挙では、有権者が経済をどう評価するかが大きな争点となる可能性が高い。
　食料品、医療、光熱費、住宅のコスト上昇が特に注目されている。
　牛肉、卵、ガソリンといった生活必需品の価格は、消費者がインフレをどう感じるかに特に大きな影響を与える。

　米労働統計局（BLS）の19日の発表によると、7月の牛ひき肉の平均小売価格は前月から横ばいで、小売業者や消費者が一段の値上げをこらえていることが示された。
　1ポンド（約450グラム）当たりの平均価格は7.116ドル（約1130円）。
　過去最高値になお近いものの、2025年7月からの上昇率は9.4%と、17カ月ぶりの小幅な伸びだった。

　トランプ氏はこれまでも、米国の
　　　牛肉市場の供給問題
を緩和して価格を引き下げるための措置を講じてきた。

　アルゼンチンなどから牛肉の輸入を増やしたほか、メキシコからの生体牛の輸入再開も検討している。

　トランプ氏の経済運営やトランプが始めたイラン戦争への対応、
　　　ガソリン価格の急騰
などに有権者が不満を募らせる中、世論調査によると、議会の支配権維持を目指す共和党は厳しい戦いを強いられている。

　　
　　　

　　　安全性が問題
になっており、中国で400万台余りを対象にリコールが実施されることが明らかになった。
　この問題が原因でドアが開かず、人が車内に閉じ込められ、複数の死亡事故が起きているという。

　今回のリコールは世界最大の自動車市場である中国で、過去最大規模のものとなる。
　21日に発表された措置では、テスラが最多を占め、300万台弱が対象となる。

　中国当局が発表した文書によると、対象となるテスラ車は
　　　電気制御式
のドアハンドルを採用しており、一部の衝突事故ではこれが作動しなくなる可能性があると指摘した。
　これにより「車内の人がドアを素早く開けて脱出できないほか、
　　　車外からの救助活動
にも支障を来し、
　　　安全上の問題
を引き起こす恐れがある」としている。
　テスラはリコールの一環として、衝突後に窓を自動的に下げるようソフトウエアを更新した。
　また、緊急時のドア解除装置の位置を示す警告ラベルを貼るという。

　車体と一体化した格納式の電動ドアハンドルを採用した車両では、衝突が起きた場合に
　　　電源の喪失
で車内に人が閉じ込められる事故が相次いでいる。
　テスラ車では、高速走行中に衝突した際は生存していたものの、車外に脱出できず、その後に起きた火災で死亡したり重傷を負ったりした事例が複数あるという。

　テスラ車が衝突して炎上し、ドアを開けられなかった12件の事故で、少なくとも15人が死亡したと米国メディアが明らかにしていた。
　また、昨年末、
　　　潜在的な安全上の懸念
が社内で指摘された後も、
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）
が電動ドアの採用にこだわったことも報じている。

　中国がこの問題に強い関心を示し始めたのは、
　　　小米（シャオミ）
の車両を巻き込んだ炎上事故が起きて中国国内で大きな問題となってからだ。
　同国は2月、EVの
　　　格納式ドアハンドル
を禁止し、世界で初めてこの設計を違法とした。
　従来の自動車メーカーのおよそ半分の期間で国産車が開発されている中、安全性の向上を目指し、運転支援技術やバッテリーなどに関する規制も導入されている。

　同日発表されたリコールで、テスラに次いで対象台数が多かったのは小米で、電動セダン「SU7」39万435台が対象となる。
　当局発表によると、
　　　浙江リープモーター・テクノロジー
は37万1200台をリコールする。
　ドアハンドル関連の安全リスクを理由にリコールするEVは、9社合計で約427万台に上った。

　さらに、テスラは21日、運転支援技術を試用中のドライバーが十分周囲に注意を払っているか、より確実に監視できるようにするため、約270万台をリコールするとも発表した。

　米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は先月、安全性に問題のあるドアハンドルへの懸念に対処するため、
　　　新たな連邦規則
を導入する手続きを開始すると発表した。
　また、テスラの「Model Y」の一部を対象に、ドアが原因で車内に閉じ込められたとの苦情を受け、調査を進めている。
　米議員は新車に
　　　手動式のドア解除装置
を設けることや、電源が失われても救急隊員らが車内にアクセスできる手段を確保することを義務付ける法案を提出した。

　　
　　　　

　　　マイケル・ハートネット氏
は米財務省による

　　　長期債利回りの抑制策
が失敗すれば、11月の米国議会の中間選挙を控えてドルに下押し圧力がかかり、リスクの高い資産へのショートが増える可能性があると指摘した。

　また、ベッセント米財務長官が「30年債利回りを5%未満に引き下げられない」場合、今後数週間でドルが下落し
　　　AIのハイパースケーラー
　　　プライベートクレジット
など、レバレッジを伴うリスク資産へのショートが増えるとハートネット氏は予想している。
　この計画が奏功しなければ、金融株も
　　　空売りの対象
になる可能性があると続けた。

　長期債の買い戻しを増やす案は
　　　「準」量的緩和（QE）
に相当し、米国債とAI関連の資金調達への脅威を退けることを狙った一連の「ベッセント・プット」の最新版だと、ハートネット氏と同氏のチームは指摘した。
　「債券を『修復』しようとするトランプの率いる政策当局のパニックは、米国債利回りの上昇に歯止めをかけても、利回りを低下させることはないだろう」と指摘した。

　なお、債券市場の混乱は株式市場にも波及している。
　債券のボラティリティーを巡る懸念が強まる中、S&P500種株価指数は週初から1.9%下落した。
　このまま3週続いた上昇が途切れる公算が大きい。

　ストラテジストらは現時点で、BofAのブル・ベア指標はなお「極めて強気」を示していると説明した。
　EPFR（旧EPFR Global）のデータによると、米国株に投資するファンドには8月19日までの1週間に
　　　約290億ドル（約4兆6000億円）
が流入し、3週間で最大となった。
　一方で、半導体関連ファンドからは3週連続で資金が流出し
　　　計63億ドル
が引き揚げられた。

　　　
　　　

　　　ペゼシュキアン大統領
が、「われわれに力と尊厳があり、世界全体がわれわれの勝利を認めている今こそ、戦争を終わらせる方がよい」と米国との戦争終結を訴え、戦闘継続を主張する強硬派に改めて異議を唱えたことを伝えた。

　ペゼシュキアン氏は選挙によって選ばれたイラン最高位の指導者である。
　ただ、イスラム教シーア派原理主義が権力を握ったイランにおける権限は主に国内の経済政策に限られている。

　21日の北海ブレント原油は、ペゼシュキアン氏の発言を受けて日中高値から一時下落した。
　ただ、その後は持ち直し
　　　1バレル＝94ドル前後
で取引されている。

　ペゼシュキアン氏とアラグチ外相、交渉責任者を務めるイラン議会のガリバフ議長は、現在では事実上の崩壊に追い込まれた
　　　6月の停戦合意締結
の以降、外交を通じた戦争終結と経済再建を優先するよう訴えてきた。

　ただ、トランプ大統領自身が扇動的な発言を繰り返し、信頼性を崩壊させてしまって米国との２国間協議での合意は事実上意味のないものとなっており、他国が介入して合意する必要がある状況だ。
　イスラエルのネタニアフが権力を維持するために有事を継続させたいこともあり、トランプが始めたイラン戦争が早期に決着する兆しはイスラエルに過度に肩入れしているトランプが交渉相手では出口も見えない。
　ベッセント米財務長官は、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を24日に発表する見通しで、拳を上げた状態だ。

　対立の長期化でイランのインフレも悪化し、通貨リアルは対ドルで過去最安値を更新している。

　一方、強大な権限を持つイラン軍指導部の一部などからは、イラン側が優勢であり、戦闘を続けるべきだとの主張が強まっている。

　イランの革命防衛隊（IRGC）は「攻撃的ドクトリン」に転換しており、「敵の領土内」での作戦実行も視野に軍再編を行ったと、幹部が先週メディアに対し明らかにした。