米国の金融大手銀
　　　シティグループ
は、2012年10－12月（第４四半期）決算で住宅差し押さえ問題をめぐる連邦当局との和解の一環とし
　　　３億500万ドル（約270億円）
の税引き前費用を計上する見込みだと発表した。
　
　７日の発表資料で、シティが住宅所有者に対し実施する
　　　約５億ドル相当
の負担軽減措置は、貸倒引当金でカバーできると説明した。
　　
　
　
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ひとこと
　護送船団方式で助ける意図を持った合併で、負債金融機関の延命を図る方法を繰り返してこれまでやってきた日本の金融政策では企業規模が単に大きくなっただけだ。
　しかし、企業経営を悪化させ負債を増加させた要因の多くが企業幹部の経営上の判断ミスの問題が大きいもののこうした要因の取り除きが行われていない。
　能力の問題を排除しないままで金融機関を事実上存続させた政策は問題が大きい。
　
　

　

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