ウィリアムズ総裁(サンフランシスコ連銀　米)は３日、サンタバーバラ（カリフォルニア州）での
　　　イベントで講演
し金融当局の責務のひとつである
　　　最大限の雇用の達成
には何年もかかる可能性が高いと述べ
　　　過去最大規模の緩和策の維持
が「極めて重要」になっていると指摘した。
　
　失業率はあと数年、自然失業率を上回る水準が続くと述べ
　　　かなりの長期間
金融面での力強い刺激策を実施し続けることが極めて重要だと続けた。
　
　さらに、最大限の雇用確保という責務の達成から依然、程遠い状況にあると付け加えた。
　
　住宅市場の崩壊や厳しい信用環境、歳出減の影響で成長が抑制されているとの認識をあらためて示した。
　
　また、景気回復の動きが緩慢なことから
　　　失業率は「緩やか」にしか低下せず
2014年の終わりに約７％になると予想した。
　自然失業率については、長期的には5.5％で「落ち着く」との見通しを示した。
　
　なお、３月の米失業率は8.2％であった。
　
　
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ひとこと
　失業率を３％近く引き下げるためには、雇用の吸収となる産業の構築が必要だ。
　過去、米国の歴史を見れば、戦争により国内の労働力を調整してきた側面が強い。
　米国は第２次世界対戦で欧州や日本の生産設備が破壊された間隙を狙って設備の強化を図り、莫大な利益を世界各国から吸い上げたうえで、資金を投入して欧州や日本が持っていた権益を奪い、資金を吸い上げる金融網を作り上げた。
　それ以前は、国の借金が増えると個別にスペインやメキシコなどとの戦争を引き起こし、賠償金や領土を獲得してきた。こうした動きは経済力を拡大させ国力を強める国は全て行ってきたものだ。
　
　　

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