７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が4月13日にワシントンで開かれる。

　２月のＧ７直前にはユーロ高・円安進行を背景に欧州当局を中心に円安牽制発言が相次いだ。
　共同声明では円安懸念の言及はなかった。

　4月の会議で円が狙い打ちされる事態が根拠なき4月以降の円安が継続するようであれば会議前に欧州要人の円安問題の顕在化となり主要議題になる可能性が高くなるかもしれない。

　円キャリーといわれる低金利国家でも、スイスと比較した場合に、新興の資源メジャーの確保を図りレアメタルの集中確保を進めているスイス企業ファンドの戦略的な姿を傍観しているという点からみれば円を買う理由はないのかもしれない。
　
　日本では唯一商社がブラジルや豪、アフリカ等で資源確保の奮闘している点だけが期待できるだけだ。
　
　

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