今週は日米ともに金融政策の先行きを読むうえで重要なイベントが控えている。

　為替市場では投機筋の円売りポジションが膨らんでいるだけに値が大きく上下に振れやすい地合いが続いている。
　このためポジションの解消次第では急激な円高が金融市場全体を撹乱させる可能性があるようだ。

　国内では消費者物価を受けて1月の利上げが後退しており、日本銀行による２月の利上げ観測に変化があるのかが焦点となる。
　３０日の家計調査と鉱工業生産で経済の状況を確認することになる。

　米国では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、国内総生産（ＧＤＰ）速報値、雇用統計が注目材料となる。
　
　ただ、来週のＧ７を睨んだ動きも気にかかるところで要人の発言で先週は円が大きく乱高下しており、何が飛び出すかわからない状況だ。
　

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