トヨタ自動車(7203)は22日、2012年（暦年）の世界販売（トヨタ・レクサスブランド）を2011年見通し比で20％多い848万台とする計画を発表した。
　
　2007年実績の843万台を上回り過去最高の販売を見込む。
　トヨタはグループの世界販売が2010年まで３年連続首位だったが、2011年は東日本大震災の影響などで３位に後退する公算が大きい。
　
　2012年を反転攻勢の年に位置付け、首位奪回を目指すと報じられた。
　
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ひとこと
　財政悪化に伴う増税問題が高まり消費税等の引き上げを目論んでいるが、税収増は一時的なものでしかないだろう。
　可処分所得が減少すれば消費者の消費行動が制限され小売高が減少する可能性は高い。
　利益を確保するような動きをとろうにも利益幅が少なくしないと売れないという負のスパイラルが始まり、税収はつるべ落としのごとく悪化するだけだ。
　
　米百俵のごとく、本来の意味を意図的に変えて国民を洗脳するなど、日本経済を崩壊の淵に立たせてきた政治家の資質が悪すぎる。
　景気回復の手立てを講じることを優先させるべきだが、事業仕分けなどという後ろ向きの政策ばかりが目に付く。
　
　目くらましのような偏向的な報道やアンケート結果、街角のインタビューなど作為的に編成すればなんでもありの誘導情報でしかなく法律で保護してもらった組織も視聴率稼ぎの影響からニュースの質も悪化の一途を辿っている。
　
　石油ショックが今起これば、日本経済が崩壊することは明らかであり、高い米国の原油を買う契約を締結させ、国民の預貯金等を貢ぐような政策を採り続けるつもりか。
　
　ロッキード事件見方を変えれば、石油メジャーの支配下になかったロシア（当時ソ連）の原油と天然ガスを購入し、中国の消費市場を求めての外交が米国のエネルギー政策の離脱を図り、キッシンジャー国務長官等米国の権益を侵した動きとして扱われ、政治家としての生命を絶つ動きを読んだ。
　
　こうした構図は、国民のヒステリーを増幅させる歪曲させた偏向報道を繰り返し流すことで嫌悪感を根付かせるなどの手法が小沢氏へのマスコミ報道にも見え隠れしている感じだ。
　　

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