2007/05/01 01:24
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トルコ大統領選挙の第1回投票(27日)の結果、親イスラム派の公正発展党(AKP)に所属するギュル外務相の当選がほぼ確実となったことを懸念したトルコ国軍は、 情勢を注視する としているが、場合によっては武力による政治介入も辞さないとの声明を同日発表している。 トルコ軍は政治に強い影響力がり行動の自制を欧州は求めたものの先行きは不透明となっており5月2日に行われる第2回投票まで、予断を許さない状況が続きそうだ。 トルコ軍は過去にも3回クーデターを起こし、1997年にイスラム政党の首相が誕生した際には辞任に追い込んだ。 また、29日には、イスラム化を懸念したトルコの世俗派勢力が100万人規模のデモを決行しており、同国の各報道機関が イスラム化するくらいならクーデター をと、軍の政治介入を期待する民衆の声を伝えた。 タイ国軍によるタクシン首相を追放したような動きが見られれば同国通貨が急落し、エマージング市場の安定を損なう要因になる。 そのため、キャリー取引先となっている新興市場のマーケットから資金を引き上げる動きが週の取引が始まった朝方のオセアニア・アジア市場においてポジションを手仕舞う動きが見られた。 市場参加者のリスク許容度の低下が懸念されることから、ここ数日の動きが気がかりだ。 PR |
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