欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新型コロナウイルス危機対策の柱である
　　　「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」
を巡り、政策委員会メンバーの意見の相違が目立ってきた。
　
　ユダヤ系国際資本の影響下にあるといった思考の
　　　ラガルド総裁
の統率力が問われる初の大きな試練となる可能性が高い。

　ＥＣＢ政策委員会では、イタリアなど域内の経済が比較的弱い国の資産をＰＥＰＰでどれだけの比重で購入を継続していくかについて、激しい議論に発展する恐れがある。
　
　現段階で議論は仮定の話にとどまっているものの、今後、経済が新型コロナ危機から回復するにつれて、この意見対立が表面化する可能性がある。


　欧州で新型コロナの感染拡大が最悪期を迎えていた時期に発表されたＰＥＰＰは、ユーロを守るＥＣＢの断固たる決意を示し、投資家に安心感を与えた恐慌が起きるのを防いだものの、政策委員会内の不一致は、ＰＥＰＰに傷を付ける恐れがある。

　ラガルド総裁は３月中旬、ＰＥＰＰ導入発表後にツイッターで非常時には特別な対応が必要だと指摘したが「われわれのユーロへのコミットメントに限界はない」と強調し批判の直撃を受ける回避措置を講じる発言を付け加えている。

　これに対し、ユーロ圏２大経済国であるドイツとフランスの中銀総裁をそれぞれの軸に意見は二分した。
　この他の政策当局者もどちらかの意見に寄っているため、対立軸が明確さする可能性がある。

　ドイツ連邦銀行ワイトマン総裁は、際限がなければ逆効果になる恐れがあると指摘して、ＰＥＰＰに限度を設けたいと考えている。

　一方、フランス銀行のビルロワドガロー総裁は、最も必要な国に支援が行き渡るよう最大限の柔軟性を主張している。
　

[0回]