ギリシャは90億ユーロ（約１兆1160億円）の資金バッファーを構築した上で
　　　金融支援プログラム
から抜け出せる公算が大きいと市場で見られている。
　
　ただ、投資家の信頼を取り戻すには
　　　追加的な債務負担の軽減
が必要と欧州委員会は結論づけたようだ。

　ギリシャのチプラス首相と欧州の債権団は2015年
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
を通じ同国に860億ユーロ規模の第３次金融支援プログラムを提供することで合意した。
　
　欧州委員会はこの支援に関する今月16日付の報告書で、274億ユーロが未利用のまま18年８月の期限切れを迎えるだろうと予想した。
　
　それまでの支払金は約90億ユーロに上る「相当額の資金バッファー構築」にも使われるべきだと指摘した。
　
　
　欧州委では2060年までギリシャが
　　　年３－４％の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率
を続けるとの見通しを基本シナリオとしている。
　
　これは国際通貨基金（ＩＭＦ）よりも大幅に楽観的なもの。
　
　
　なお、報告書によると、欧州委はこれが実現した場合ですらも
　　　「追加的な債務負担の軽減措置」
が必要だと分析している。
　
　償還期間の延長と元本および金利の
　　　支払い猶予期間
を含む適切な債務管理措置の組み合わせが、ギリシャの債務を持続可能な水準に戻すには欠かせないと論じた。
　
　

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