ダラス地区連銀のカプラン総裁は22日、３～４月の米物価指標の弱さに触れ
　　　「年２％の物価目標」
に向けた進捗は遅く、時にむらがあると認識していると指摘した。
　
　３月を含めて2017年中は３回の利上げが基本シナリオとして適切だとの認識を示した。
　
　量的金融緩和策で膨らんだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の縮小については「今年中に始めるのが適切だろう」と指摘した。
　
　物価目標の達成に向け、今後のデータを辛抱強く見極めていく姿勢を示した。

　
　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の政権による財政政策や構造改革が実現すれば「景気見通しを上振れさせる可能性がある」との見解を示した。
　
　一方、こうした政策の変更が個人の医療費負担の増加や、移民の消費減退などを通じて米景気に与える悪影響を見極める必要があるとの認識を明らかにした。

　カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策決定の投票権を持つ。
　政策運営では「中間派」とみられている。
　
　

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