文部科学省は18日に告示した改正教科書検定基準で、見解の分かれる事案について
　　　「多様な見解を提示すること」
を求める条項を地理歴史の教科書指針に新設した。
　
　告示は高校新学習指導要領に基づくもので、2020年度の検定から適用される。
　
　高校新学習指導要領は、生徒の
　　　多面的・多角的な思考力
の育成に向けた討論などを想定し、その流れが特定の方向に向かないよう、内容の広範囲の修正を求めることを可能にした。

　

　韓国大手メディアの聯合ニュースは日本政府が地理歴史の
　　　教科書指針
に、論争のある事案で一方的な見解のみを提示してはならないとの条項を新設したことについて
　　　「事実の歪曲が懸念される」
と指摘した。

　記事は、同条項について「周辺国と意見が分かれている事案において、日本政府の立場を反映させる余地を与えたことになる」と主張し、「竹島問題や慰安婦問題など敏感な問題で自国の立場を反映させ、歪曲が深刻化する懸念がある」と続けた。
　
　また、「多様な見解のある社会的事案でいくつかの見解を提示するという改正検定基準はあいまいだ」と記述、「検証されていない、論理性に欠けるなどの理由で日本政府の立場と違う内容の記載を阻止する意図とみられる」と指摘した。

　　　
ひとこと
　
　反日的な偏向教育により、歴史的事実を歪曲して針小棒大に扱う中国や韓国などの政治体制の方がそもそも問題だろう。
　
　歴史の点のみを誇張し、政治的対立関係や王朝滅亡の混乱期の状況すら認識しておらず、現時点に都合が良い歴史を点のみをつないで組み立てるのは事実とは異なる意味を持つ。
　
　

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