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# 日本の報復は南北経済協力けん制が狙い?
2019/08/19 05:48
韓国の民主平和統一諮問会議(平統)の首席副議長に内定した
   丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官
は12日、ラジオ番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイル実験を
   「非核化の前兆」
だと擁護する発言をした。
 
 また、日本の韓国に対する輸出規制については、「南北経済協力」をけん制する狙いがあるとの見解を示した。
 
 親北朝鮮政策を最優先に進め、韓国経済の悪化を招いた反日政権である文大統領を支持する丁元長官は今月9日に首席副議長への就任が内定し、9月1日から2年間の任期が始まる。
 
 丁元長官を巡っては「対北朝鮮政策に関する政府の閣僚級人事が非現実的な認識で国民を混乱させている」との批判が広がっている。

 丁元長官は北朝鮮の韓国に対する挑発について、「非核化をすれば、停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と詭弁を主張し、「そうなれば、軍備を削減しなければならないが、それを前にひとまず武器を十分な状態にしておかなければならないからだ」と擁護する発言をした。
 
 北朝鮮が非核化に伴う軍縮交渉に備え、あらかじめ軍事力を高めているという趣旨だ。
 
 司会者のキム・オジュン氏が「北朝鮮のミサイル発射は逆に非核化を行うという意味なのか」と詰問したところ、「まさにそうだ」と自信を持って答えた。

 丁元長官は北朝鮮と米国の関係改善または非核化が実際に始まれば、核と長距離ミサイルは放棄しなければならないと指摘、軍事力が顕著に低下することになり、南に対する軍事上の劣勢が近づいたため、それを埋めるために実験を行っていると続けた。
 
 北朝鮮外務省が最近、
   暴言に近い対南批判の談話
を発表したことについては、韓国を少し刺激することで、韓国政府に米国を積極的に説得させ、算段を変えさせる意図があるとの認識を示し、「それを理由に政府を批判するというのは、情勢を読み間違っている」と世論の突き上げを批判した。 

 元統一部職員は「韓国に対する北の軍備増強と暴言に対してあまりに楽観的で希望が入り混じっている思考だ」と指摘した。
 
 国会外交統一委員会に所属する野党・自由韓国党の議員は
   「論理的に矛盾している上、北朝鮮の味方をした発言のようで、さらに危なく思える」
と丁元長官の発言を批判した。

 丁元長官は別のラジオ番組で
   文在寅(ムン・ジェイン)
が最近言及した「平和経済」について、「南北経済協力を通じ、日本の韓国に対する経済圧力を克服しよう」とすることを日本が恐れていると主張し、そうしたことが日本に韓国への経済的な圧力や制裁を加えさせる国内の政治的背景になっていると思うと語った。
 
 
ひとこと
 
 丁元長官は経済無知で情報不足の北朝鮮信奉者が韓国政府の幹部に増えることになり、末期的症状だろう。
 韓国が北朝鮮に併合されれば、朝鮮半島が収容所になるだけのこと。
 逃げ出す韓国人も多いが、日本に避難してきても反日的な国民であり全て追い返せばいい。
 
 情報操作で反日政策に浮かれ、騒ぐような韓国避難民を受け入れることは日本国内に暴徒を取り込むことと同じ構図であり、韓国が親北朝鮮の傀儡である文政権の思惑通りに北朝鮮に呑み込まれれば、韓国人が現在7000万人近くいても、その半分近くは強制収容所などに入れられ数年で減少してしまうだろう。
 
 歴史認識の誤りがある韓国の末路は哀れだが、自業自得ともいえる。
 また、経済政策の失政を日本に責任転嫁するための工作が繰り返し行われているようだ。
 

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