エネルギー市場における連邦政府の役割を見直す米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
の広範な改革案の一環として、22日に公表されたトランプ大統領就任後初の予算教書の詳細で米国の
　　　戦略石油備蓄（ＳＰＲ）
の半分の売却がホワイトハウスの国家債務削減プランに盛り込まれた。

　ＳＰＲの放出で2018会計年度（17年10月ー18年９月）に５億ドル（約555億円）を捻出し、今後10年で最大で166億ドルを確保する方針が提示された。

　トランプ政権は、アラスカ州の
　　　野生動物保護区
での石油掘削許可や、メキシコ湾岸沿いの州と石油ロイヤルティー収入を分け合う慣行の廃止する。
　
　また、西部での送電線売却を通じて政府の歳入を増やすことも提案している。
　
　これらの施策は経済環境の衝撃緩和の措置を取り除く意味が高く、予算教書の他の多くの部分と同様に議会の反発に直面する可能性が高い。

　ＳＰＲは現在、テキサス州とルイジアナ州の指定地区のタンクなどに
　　　６億8770万バレル
確保されており、価格変動をけん制する意味もある。
　
　エネルギー省のウェブサイトによると、自然災害や想定外の事故の際に迅速に備蓄を放出できる仕組みでもあるという。
　
　ＳＰＲは15年と16年に可決された法令に基づき、17ー25年の間に約１億9000万バレルを売却する必要がある。
　これに伴い備蓄量は約27％減少する。
　
　ただ、備蓄を半減させるには追加の売却を行わなければならず、法的に義務付けられた４億5000万バレルの最低備蓄量に違反することにもなりかねないものだ。
　
　
　

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