中国でイスラム教を信仰している
　　　トルコ系少数民族ウイグル人
が大量拘束されている問題で、トルコ外務省の
　　　ハミ・アクソイ（Hami Aksoy）報道官
は9日、ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は
　　　「人類にとって大きな恥だ」
と強く非難する声明を発表した。
　
　
　同報道官は「100万人以上のウイグル人が中国公安当局の
　　　恣意的な逮捕の危険
にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや秘密ではないとも指摘した。
　
　アクソイ報道官は、「再教育施設に収容されていないウイグル人たちも抑圧下に置かれている」と述べ、国際社会やアントニオ・グテレス国連事務総長に、「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るよう訴えた。

　
　多くのウイグル人が暮らす中国北西部の新疆ウイグル自治区では近年、中国政府の同化政策により多くの漢民族が流入し、政府主導の特権的な権力を使い多くのウイグル人の権益を侵食し文化を破壊するなどが要因となり、民族間の対立の激化を誘導し、治安の安定を名目に警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。
　
　国連（UN）の専門家パネルによると、中国ではチュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が身柄を拘束され
　　　再教育施設
に強制収容され、暴行虐待が行われるなどの人権侵害が起きている。
　
　
　中国は、共産党の思想や多数派である
　　　漢民族の文化
と異なる新疆の
　　　少数民族たちの宗教や文化を抑圧
し、少数民族を同化させようとしていると各方面から批判されている。
　
　これに対し中国側は、これらの施設は人々が
　　　テロリズム
に関わらずに社会復帰できるようにするための
　　　「職業教育センター」
だと主張し、文化の破壊と習慣の強要などをしている。
　
　ただ、イスラム諸国の多くでは
　　　重要な貿易相手国
である中国をウイグル人弾圧問題で批判することは表立って行ってはいない。
　
　報道官は、拘束されていたウイグル人の民謡歌手
　　　アブドゥレヒム・ヘイット氏
が死亡したことをトルコ政府は9日に知ったと明らかにし、「この悲劇によって、新疆での深刻な人権侵害に対するトルコ人の反発はより強まった」と強調した。
　
　ヘイット氏は
　　　自作の歌詞が問題視
されて禁錮8年を言い渡され、死亡時は服役2年目で繰り返される施設内の衛生の悪さや日常的な暴行などが背景にある模様だ。
　
　

ひとこと
　
　日本のマスコミや評論家、与野党政治家は中国政府の影響を受けておりこうした事実を調べることもなく放置している。
　それどころか、中国の経済成長に伴う軍事産業の巨大化を支援している日本の自動車・機械産業の中国大陸への進出は防衛面の脅威となってきた。
　力学的な関係の過度な肩入れは致命傷を負いかねない。
　
　トランプ大統領の顧問に日本嫌いの
　　　キッシンジャー元国務長官
がいるため、日中国交回復で日本が米国から独立して、経済的自由と防衛面での独立を画策したが、やや早すぎる行動が目障りとされたのだろう、権益を手放さない軍産複合体制の米国から脅威と見なされ、ロッキード事件が持ちあがり権力の座を追い落とされもしている。
　
　その後は、思いやり予算など腰の引けた対応で暗黙の金の要求が米国から続いている。
　
　占領下の日本の情報のコントロールは現在のCIA（当時のGHQ）に吸収された部門がマスコミや与野党両方の政治家を間接あるいは直接的に支配する構造の組織が日本の独立、核兵器の保有など再軍備化を阻止する動きが続けら、右翼や左翼の活動家への接触や過激な活動の支援もしてきたという。
　
　そのため、過激な活動を日本人が嫌悪する様に仕組み、中庸の揺らぎの中で好都合な財布と化してきた。
　手法の中の一例として、最近の情報番組などで「常識」の強要が増えており、思考をある一定の範囲内で止めるためか、意図的にコントロールしやすい知識の押し売りが目立ってきている。
　
　健康食品など提供企業からの圧力か、やたら宗教政党の宣伝部隊のタレントや韓国や中国政府を支援する在日などのタレントの出演が多数の番組で共演する姿が目につくようになっている。
　　　
　特に番組の編集などでは、親近感を持たせる「同意」または「反発」するような出演のタレントの発言や、「笑い声」の組み込みなどが繰り返されているのはサブミナル効果の手法のひとつでしかない。
　
　こうしたマスコミの手法は中国政府の「職業教育センター」と同様のものに見える。
　

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