2019/09/20 06:14
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経済の失政で韓国経済を悪化させ、有力幹部の親族等の利益誘導の暴露で窮地に落ちっているた韓国大統領 文在寅(ムン・ジェイン) は韓国国民からの責任追及の回避のため過去の大統領と同様に反日的な言動や行動を強めている。 韓国政府系機関のホームページで国際機関が認めてもいない独りよがりの主張である「日本海」を東海を呼称する主張について、国際表記されている問題について阿呆のごとく厳重に警告する記述を掲載させた。 青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が韓国メディアを集めて伝えた。 最大野党・自由韓国党の李亮壽(イ・ヤンス)議員は 韓国林業振興院など のホームページに掲載された地図で東海が「日本海」、独島が「リアンクール岩礁」とそれぞれ表記されていると指摘した。 責任追及を受けた大統領の「厳重警告」を受け、所管官庁の監査官室は経緯などを調べ、措置を取る予定と伝えた。 ひとこと 自己主張が強すぎ、外交交渉でも真実をへし曲げ勝手気ままに解釈した結果、韓国内で嘘を連発したため、米国から厳重に抗議されたうえ、誤りを認めるなど、無頼漢のごとく振る舞う韓国政府の信頼性は地に落ちている。 嘘を繰り返す様な韓国政府などとの交渉は意味ないものであり、合意したとしても都合が湧くくなればウソで解釈を変更して無理矢理理屈をつけてトラブルを起こす集団でしかない。 こうしたごろつきとも言える韓国などと外交や経済交流などは不要であり、韓国への金融保証などは日本の金融機関は即時停止すべきだろう。 また、企業も韓国との経済交流をするくらいなら中央アジアや東南アジア、アフリカなどと積極的に行うべきであり、反日思考の強い韓国は経済関係を遮断すべき対象だろう。 今後も、韓国との経済関係を結ぶ日本企業は国賊的企業として見なし、不買運動を強化して潰してしまえばいい。 また、金融機関からも資金を流出させる必要がある。 PR |
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