2018/02/19 02:25
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米商務省は16日、ドナルド・トランプ大統領に対し世界的な 鉄鋼・アルミニウム の供給過剰が国家安全保障上の脅威になっていると指摘し、中国、ロシアなどに高率の関税を課すよう提言したことを発表した。 一連の措置は、ウィルバー・ロス商務長官が1月下旬に大統領に提出した報告書に盛り込まれていた。 制裁の主な対象は中国とロシアだが、ほかにも多くの国が含まれている。 実施されれば世界規模で 貿易戦争 が起こる恐れが高まるものとみられる。 報告書では鉄鋼について (1)すべての国からの輸入に24%の関税を課す (2)中国、ロシア、ブラジルなど12か国からの輸入に53%の関税を課す (3)すべての国に輸入割り当てを設ける の3案を提示した。 また、アルミニウムについては (1)すべての国からの輸入に7.7%の関税を課す (2)すべての国に輸入割り当てを設ける (3)中国、ロシア、香港、ベトナム、ベネズエラからの輸入に23.6%の関税を課す の3案を示した。 これに対し、トランプ大統領は4月半ばまでにどのような措置を取るか判断する見通し。 PR |
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