反日政策に勤しむ韓国の文政権は貿易制限措置を巡り、素材部品企業を育成すべきだという議論を盛んに行っている。
　
　そもそも、輸出制限は特定の先端的分野の素材だけであり、韓国企業が開発で切る可能性は低い。
　
　そのため、企業経営者は「今の議論は中途半端なものだ」と言う反応でしかない。
　
　脆弱産業を育成すべきだという議論は意味あることに見えるが、資金の活用が限定的になることを意味している。
　
　当然、そのように育成しておいても一世代が過ぎれば、会社はつぶれたり買収合併（Ｍ＆Ａ）市場に出て、外資系に売り渡される。
　
　韓国では世界のどの国よりも負担の大きい相続税法がある。

　韓国の相続税率は世界でも過酷なほど高い方で、まず相続税率は５０％であり、さらに筆頭株主の割増で株式の３０％までをさらに納めなければならない。
　さらに農漁村税までつけば、１億ウォンの株を譲るために納める税金は７０００万ウォンを超えている。


　
ひとこと
　
　李氏朝鮮時代同様に、国民を奴隷化する流れを続けているのだろう。
　内を言おうが両班の復活を目論む勢力が反日政策で韓国内の資産を掠め取っているともいい換えることが出きるかも。
　
　日韓併合で幼児の致死率が劇的に改善し、文盲率も義務教育の徹底で9割を占めていた奴隷階級でも本が読めることが出来るようになった。
　こうした経費の出費は欧米の植民地では見られないものであり、欧米と同様であれば、併合せずに奴隷として使ったであろうことすら忘れてしまっている。　
　
　こうした恩顧を無視する姿勢は中国で蒋介石軍が行った蛮行の大部分を日本軍の行為にすり変えているのと同じだろう。
　

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