中国の自由化を封殺する動きが続く中、香港市民は12日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする
　　　「逃亡犯条例」改正案の撤回
を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。
　
　米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日、政府当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）で情報を知った本土のネットユーザーは、香港市民の勇気を称えたと伝えた。

　12日の香港デモについて、中国公安当局の強い指導があったのだろう、ほとんどの中国メディアは「沈黙を貫いた」ようだ。
　
　そのため、中国ネットユーザーの多くはVPNを使って、海外メディアによる抗議デモの生中継を視聴したという。

　香港の「逃亡犯条例」では本来、香港と身柄引き渡し条約を締結している20カ国に、刑事犯罪の容疑者を引き渡すことができると定めている。
　ただ、この20カ国の中に中国本土は含まれていないのが現状だった。

　今回の条例改正案は、中国本土、マカオなど20カ国以外の国と地域に容疑者の移送を認めており、もし成立すれば、中国当局の要請で香港市民のほか、香港に住む外国人や観光客も、中国本土に引き渡される可能性がある。
　

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