米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談に16日に臨む予定だが「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、米国に大規模なサイバー攻撃を行ったとして
　　　国家に対する謀略
などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表した。
　
　米露首脳会談において、今回の起訴の影響が注目されています。

　米国大統領選挙にロシアが干渉したことで無頼漢で政治家としての資質が欠落している劇場型の典型であるトランプ氏が多くの予想に反し当選した。
　　
　
　起訴状によれば、ロシア軍の当局者らは、選挙に干渉することを狙って、民主党陣営のコンピューターをハッキングしてメールや資料などを盗み出し、さらにインターネット上で米国人を装ってメールなどを拡散させたということ。

　この当局者らは、州の選挙管理委員会のウェブサイトをハッキングし、およそ50万人の有権者の個人情報を盗み出したものの、記者会見したローゼンスタイン司法副長官は「選挙結果に影響は与えなかった」と説明した。

　
　ロシア疑惑をめぐっては、モラー特別検察官はトランプ陣営とロシアの共謀についても捜査している。
　ただ、今回起訴された内容に米国人は関わっていないという。

　

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