求人情報会社の「リクルートジョブズ」が首都圏や関西、それに東海の３大都市圏を中心に、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給を調査した。

　日本の景気回復に伴い非正規従業員の減少から
　　　人手不足の深刻化
を背景に、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、首都圏など３大都市圏の平均で１０１２円と、過去最高になった。
　
　この調査によると先月は３大都市圏の平均で去年の同じ月より２４円、率にして２．４％増え１０１２円となった。
　これは平成１８年１月の調査開始以来、最も高い。
　
　
　地域別では、首都圏が１０５１円で最も高く、次いで関西が９７４円、東海が９５２円であった。
　
　また、職種別に時給の伸びを見ると、コールセンターや経理のスタッフなどの「事務系」が４０円、率にして４％増えて１０４９円となった。
　このほか、飲食店の従業員の「フード系」が２４円、２．６％増えて９７８円となった。
　
　
ひとこと
　　　
　調査によれば景気回復に伴う人手不足からアルバイトの時給を頻繁に上げる企業が増えており、ブラック企業にイメージがある外食産業では社員の退職が増えており、待遇の改善のための休日を確保する必要があるため、アルバイトの採用を増やす動きが強まっている。
　
　このため、時給の上昇傾向は当面、続くと見られるが薄利多売の戦略の分岐点が近づいてきているようだ。
　
　コンビニや飲食店、運送業、派遣業などに蔓延るブラック企業などからの人材の流出が加速しし、自然淘汰される動きになっている。
　このため、ブラック企業に就労している労働者などが早急に退職して、待遇の良い企業に転職する選択をしたり、人材不足の企業が不満な労働環境にある労働者の囲い込む戦略を強めている。
　

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