韓国大統領府関係者は日本の追加措置と
　　　日韓軍事情報包括保護協定
は、明確に言って、結びついていないと話し、基本的な立場は協定の維持だと続けた。
　
　同関係者は政府安保室長が見直しなどに言及したのは、見直しを考慮すべきではないかという出席した政党代表の発言に対し、「ならば、見てみる」という原則的な立場を示したのであって、協定を延長するかどうかを検討しているわけではないと線を引いた。
　
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日、与野党5党代表の招請対話で、チョン・ウィヨン安保室長が、軍事情報包括保護協定について「今は維持の立場だが、状況に応じて見直すこともあり得る」と述べたという。

　これに先立ち、シム・サンジョン正義党代表チョン・ドンヨン民主平和党代表は、日本が追加の報復処置に乗り出した場合は、日韓軍事情報包括保護協定の破棄もあり得るという主張をした。
　
　チョン・ドンヨン代表は18日、大統領と政党代表の会合を終えた後、日本が
　　　ホワイト国(輸出手続きの簡素化の恩恵国)
から韓国を排除するのは、7月29日から8月1日の間に発表されるものと予想されるとし、「軍事情報包括保護協定の延長期限は8月24日だから、協定破棄を通じて、ホワイト国からの除外をそれだけ重く受け止めていることを警告すべきだとして、野党が意見を出したと述べた。
　
　このほか、国家レベルの「非常協力機構」を構成することについては、自由韓国党が先に提案したもので、具体的な協議や提案があれば、それについて話し合う席が設けられると思うと述べた。
　
　
ひとこと
　
　反日政策を変えない限り、輸出手続きの簡素化の恩恵国にする必要はない。
　

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