産経新聞朝刊（19日付）で在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことを報道した。→ ranking　
　
　９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、対中ＯＤＡ予想の増額が日中間の経済・交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示したという。
　ただ、情報源は明示していない。
　
　いつまで朝貢外交や支援外交を続けるのか疑問であり、この具申が単に中国の外務省の職員が起案したもので中国大使名で外務省に提出されただけの組織的な意味しかないものかもしれず、外務省のＯＤＡそのものの戦略的な意味が、中国政府等が中南米やアフリカなどへの投資・開発活動と比較すれば薄く国益にかなった行動とはなっていない。ＯＤＡの存在そのものにメスをいれ戦略的な動きをしないバラマキで薄い支援は停止或いは廃止すべきだ。→ ranking　
　　　

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